NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、JOLT、豪準備銀、加中銀

今週は豪州準備銀行やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定しており政策に注目が集まる。

さらに、米国ではJOLT求人件数や重要なインフレ指標、消費者物価指数（CPI）、消費動向を判断する上で重要な最新12月ミシガン大消費者信頼感指数速報の発表が予定されており注目となる。

カナダ中銀や豪州準備銀は政策金利を据え置く見通し。

カナダ中銀は他国に比べて緩和縮小を速やかに開始したが、カナダの強い雇用の伸びを受けて利上げは時間の問題との見方が強まりつつあり、カナダドル買いを支える。

一方、豪州は新型コロナによる経済封鎖が影響し回復が停滞するため、当面金融緩和策が必要となる見込みで豪ドルドルは伸び悩みが予想される。

米連邦準備制度理事会（FRB）は経済が強く、インフレ圧力が強まっており、12月連邦公開市場委員会（FOMC）で資産購入縮小ペース加速を協議する方針を、パウエル議長がすでに表明済み。

FRBがインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食料を除いたコアCPI指数は前年比で4.9％増と1991年6月以降30年ぶり最大の伸びを記録する見通し。

サプライチェーンの混乱や輸送ボトルネック問題が想定以上に長引き同時に、強い需要や高賃金が最近の物価上昇に繋がっている。

また、米労働省が発表するJOLT求人件数で労働市場のスラックを確認していく。

11月雇用統計で失業率は4.2％と、10月4.6％から予想以上に低下し、パンデミックで経済が封鎖する前の昨年2月来で最低に改善した。

しかし、非農業部門雇用者数は前月比＋21万人と、伸びは予想外に10月＋54.6万人から縮小。

年初来で最小に留まった。

ただ、過去2カ月分は8.2万人上方修正され、3カ月平均も＋37.8万人。

また、労働参加率は61.8％と、10月61.6％から予想以上に上昇。

やはりパンデミックで経済封鎖した昨年3月来の高水準に回復した。

別の世帯世論調査では100万人近くの雇用が戻っているとの結果もあり労働市場はひっ迫しているとの見方が根強い。

CPIとともにJOLT求人件数の結果がスラックの改善を示すと、FRBの資産購入縮小加速の軌道が確認される。

ドルも底堅い展開が継続か。

ドイツでは8日にショルツ新首相の就任式が行われる。

早速、オミクロン変異株、インフラ投資やエネルギー問題と難題に直面することになる。

■今週の主な注目イベント

●米国

7日：7-9月期非農業部門労働生産性確定値、10月貿易収支

8日：10月JOLT求人

9日：新規失業保険申請件数、10月卸売売上高

10日：11月消費者物価指数（CPI）、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報

●英国

6日：ブロードベント英中銀副総裁、成長見通しや金融政策に関し講演

10日：GDP

●欧州

6日：独製造業受注

7日：ユーロ圏GDP、独ZEW期待指数、鉱工業生産

8日：独首相交代、ラガルドECB総裁講演

10日：独CPI

●豪州

7日：豪州準備銀が金融政策決定会合

●カナダ

8日：カナダ中銀が金融政策決定会合

●中国

7日：貿易収支

8日：CPI、PPI

●日本

10日：PPI

●G7外相会議

10-12日、リバプールで開催