インド北部で停電、大気汚染対策で石炭火力発電所が停止

ロイター編集

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インドの首都ニューデリー周辺の石炭火力発電所１１カ所のうち６カ所が大気汚染削減のため稼働を停止する中、北部ハリヤナ州とパンジャブ州で停電が起きたことが、政府関係者の話で分かった。写真はニューデリーの石炭火力発電所。２０１７年７月撮影（２０２１年 ロイター／ADNAN ABIDI）

［ニューデリー １日 ロイター］ - インドの首都ニューデリー周辺の石炭火力発電所１１カ所のうち６カ所が大気汚染削減のため稼働を停止する中、北部ハリヤナ州とパンジャブ州で停電が起きたことが、政府関係者の話で分かった。

ニューデリーは昨年、３年連続で世界で最も大気汚染が深刻な首都となった。同地域の大気の質は１１月に有害な水準に達し、子どもなど多くの人がリスクにさらされている。

連邦政府が任命した大気管理を担う委員会（ＣＡＱＭ）は１１月１６日、ニューデリー周辺の発電所６カ所に対し、大気の質を改善するため「少なくとも１１月３０日まで稼働停止状態を維持」するよう指示した。

連邦政府の送電網規制当局ＰＯＳＯＣＯは、ハリヤナ、パンジャブ両州の州政府系電力会社に宛てた１１月２８日付の書簡で、企業が夕方の需要ピーク時の電力供給不足を報告していると伝えた。

パンジャブ州電力会社の幹部２人とハリヤナ州電力会社の幹部１人は停電の事実を認め、州内の石炭火力発電所を稼働できないことが主な理由だと説明した。

パンジャブ州電力会社の幹部は「ＣＡＱＭの通知に従う必要があるため、停電するしか選択肢がなかった」と述べた。

ＣＡＱＭからその後書面での通知はなく、停止中の発電所の再開時期は現時点で不明という。

パンジャブを含む多くの州では１０月にも、石炭不足が原因で停電が起きていた。

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