スタートアップの男性育休がアツイ。70万円前払い、1カ月の義務化、CEOも取得

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｢当時は育休を取る男性は今よりはるかに珍しかったのですが、『権利だし、組織に迷惑をかけるかもしれないけれど、それも織り込んだ上での制度』という理解をしていたので、思い切って取得しました。

そんなストロングスタイルで育休に突入したものの（笑）、育児休業給付金が振り込まれるのが遅くて、収入が少ない中での育休はすごく大変でした。

だから自分が社長になったら、まとまった金額を、しかも前払いで支給したいと思ったんです。まずはキャッシュフローを助けなきゃと。そこはある種、会社がリスクをとらなきゃいけないなと｣（矢本さん）

育児休業給付金の初回の振り込みは通常、出産から約4カ月後だ。スタートアップで働く若い世代の貯蓄状況を考えると、70万円が手元にある状態で出産準備ができるのは大きな安心だろう。

｢休む人の分をカバーしない｣という意思決定を

Timersでは育休を取得した社員に対し、スタイなどのグッズを送っている。

提供：Timers

田和さん自身も2021年7月に第一子となる長男が誕生し、7月から8月にかけて1カ月間の育児休業を取得。

出産直後の妻をサポートする中、義務化の期間は7日では短すぎると気づき、2021年12月から現在の制度に更新した。

｢CEO自ら育休というと驚く人もいるかもしれませんが、逆に代表や役員が率先して取らないとダメだと思います。男性育休を義務化したのも僕自身が取得したのも、男性が家庭に入ること、育児家事に従事することがこれからの日本社会に必要なんだと伝えたかったという部分も大きいです｣（田和さん）

育休の代替要員は子育てで働けない女性に

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抱える従業員は約70人。育休中は仕事を役員らに割り振り、育児に集中していた田和さん。しかし全てを権限委譲することはできなかったため、

｢通常より意思決定など業務のスピードが遅れるリスクもありましたが、そこは許容すべきことだと割り切っていました。仕事に支障が出るリスクが少しでもあるから育休を取れません、では社会は変わっていきませんから｣

と話す。

社員らの育休中は、エンジニアなどの専門職は同じ技術を持つ人を新たに採用することが多い。一方で、ある程度オペレーションが組まれて作業する非専門職の場合は、子育てでキャリアを中断したものの、在宅でなら働きたいという女性を積極的にオンラインワーカーとして登用している。

｢育休で抜けている人のリソースを、育児のために労働市場に戻れない人に補ってもらう。この循環に意味があると思っています｣（田和さん）

社長が育休。そのとき取引先は？VCは？

提供：田和晃一郎さん

CEOが育休を取ることに対して、周囲の反応はどうだったのか。

田和さんによると、｢社員、取引先、VCともに賛同してくれた｣そうで、共働き正社員の妻は｢『ありがとう』とも言ってくれましたが、むしろ『そういう時代だし、当然だよね』と｣。

一番驚いていたのは両親で｢『今はそんなことができるんだ』という反応でした｣と語る。

育休中は料理をすべて担当するのに加え、妻と1日交代で｢夜勤｣に。一方が夜泣きやミルクに対応することで、夫婦共に寝不足になるのを防いだ。復帰した今もこの2つは変わっていない。

子育てしやすい風土づくりのためには、仕事だけでなく｢家庭の業務｣も職場で当たり前にシェアされていることが大切だといい、自身も従業員全員がチェックできるカレンダーに月曜から金曜まで｢18:30〜沐浴｣と入力。以降の仕事の予定は基本的にブロックしている。