ベネ・ワン Research Memo（1）：ヘルスケア事業の堅調な推移と、主要事業関連のM&AでHDRX基盤強化を図る

■要約

ベネフィット・ワン (T:2412)は、顧客企業の経営効率化や従業員満足度向上を目的に福利厚生事業やインセンティブ事業、ヘルスケア事業等を展開している。

「ベネワン・プラットフォーム」を軸に顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで、「HRDXのリーディングカンパニー」への転換を図っている。

1. 2022年3月期第2四半期累計の連結業績概要

2022年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前期比9.1%増の18,748百万円、営業利益が同54.7%増の6,890百万円、経常利益が同53.5%増の6,887百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.1%増の4,826百万円となり、全体を通して大幅に業績が向上した。

この主な要因としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種（以下、コロナワクチンの接種）支援等による新収益機会が伸長したヘルスケア事業の伸長が大きく、同事業の業績は、売上高は前期比48.3%増の5,544百万円、営業利益は同3,291.0%増の2,674百万円となった。

2. 2022年3月期の連結業績見通し

2022年3月期通期の連結業績予想は、売上高で前期比1.4%減の37,310百万円、営業利益で同20.2%増の11,750百万円、経常利益で同20.0%増の11,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.0%増の8,120百万円と、期初予想を据え置いた。

営業利益については、計画達成となれば11期連続増益となる。

なお上記の数値は、2022年3月期から適用する「収益認識に関する会計基準」等に基づき売上高の計上方法を変更したもので、従来の方法により計上した場合、売上高は45,490百万円（同20.2%増）となる。

3. 成長戦略

同社は3ヶ年中期経営計画のなかで、「ベネワン・プラットフォーム」などの主力サービスを普及させることで、2024年3月期に売上高606億円、営業利益209億円、営業利益率34.5%の達成を目指す。

なお、中期経営計画の前提ではM&Aの業績寄与は想定していない。

同社は同業他社やサービスサプライヤー等の買収も視野に入れており、グループに取り込むことで事業規模拡大やプラットフォームの強化といったシナジーも期待できる。

また、ヘルスケア事業では2022年3月期第2四半期よりワクチンの接種の支援事業を開始しており、福利厚生サービスとの一体化も検討している。

コロナワクチンの接種は、福利厚生サービスを導入していない中小企業などを含め、企業の規模を問わず強いニーズが見込まれる。

ワクチン関連サービスを福利厚生サービスと一体化させれば福利厚生自体の会員数の増加が見込めるほか、ワクチン関連サービス自体も毎期経常的な収益計上が期待できるため、業績への寄与は大きい。

これらを踏まえ、中期経営計画の業績目標の達成確度は高いと弊社は予想している。

■Key Points

・2022年3月期第2四半期はヘルスケア事業のワクチン接種支援など新収益機会伸長により売上高及び利益は前期比で大幅に向上

・成長性の高い大きな市場のなかでプラットフォーマーという立ち位置を生かした各市場の取り込みから、今後も同社業績において順調に進展していくものと分析

・(株)JTBベネフィットの子会社化による会員基盤大幅拡大で、成長加速に期待

（執筆：フィスコ客員アナリスト 塚本征也）