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概要:タイ商工会議所大学(UTCC)が26日公表した調査で、同国の中小規模企業(SME)の多くは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響による収入減やコスト増、手元流動性不足に苦しんでおり、ほぼ倒産状態に陥っている可能性があることが分かった。
タイ商工会議所大学(UTCC)が26日公表した調査で、同国の中小規模企業(SME)の多くは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響による収入減やコスト増、手元流動性不足に苦しんでおり、ほぼ倒産状態に陥っている可能性があることが分かった。
[バンコク 26日 ロイター] - タイ商工会議所大学(UTCC)が26日公表した調査で、同国の中小規模企業(SME)の多くは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響による収入減やコスト増、手元流動性不足に苦しんでおり、ほぼ倒産状態に陥っている可能性があることが分かった。
同国には300万社前後のSMEがあり、国内総生産(GDP)の約40%を占めるとともに、1500万人を雇用。経済の主要な原動力となっている。
調査に応じたSMEの過半数は、来年の経済成長率を1─2%と予想。過半数が、かなり、または非常に高い確率で廃業する見通しで、生き残るにはより多くの手元流動性資金が必要と回答した。
UTCCのタナワット学長は記者会見で、「今日、SMEは明らかに瀕死の状態にある。SMEへの支援がなければタイ経済の回復ペースは鈍いだろう」と述べた。
調査によると、倒産リスクが高いSMEは主にサービス、貿易、工業部門の企業だった。
タナワット氏は、政府は速やかに企業と雇用を支援し、最大3兆バーツ(GDPの20%)に相当するナイトビジネスの再開を可能にするべきと指摘した。
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