みずほに業務改善命令、財務省も処分発表 社長ら引責辞任へ

財務省は２６日、みずほ銀行に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく是正措置を命じた。同行は、９月３０日に発生したシステム不具合の際に、マネーロンダリングのチェックに関する手続きを一部省略していた。みずほＦGのロゴ。2018年撮影（2021年 ロイター/Toru Hanai ）

金融庁は２６日、システム障害が相次いだみずほ銀行、持ち株会社みずほフィナンシャルグループに業務改善命令を出した。財務省もマネーロンダリング関連手続きに不備があったとして是正措置命令を発動、みずほの坂井辰史ＦＧ社長と藤原弘治銀行頭取は引責辞任する。きょう午後９時から両氏らが会見し、再発防止策などについて説明する。

＜来年１月までに再発防止策、財務金融相「変革注視」＞

金融庁はみずほ銀とみずほＦＧに対し、再発防止策や業務改善計画の策定と速やかな実行、経営責任の明確化などについて、来年１月１７日までに報告すること、来年３月末から３カ月ごとに計画の実施状況を報告することなどを求めた。

財務省はみずほ銀に対し、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、１２月１７日までに再発防止策の提出と、その実行を検証する監査態勢の整備をするよう命じた。処分理由として、危機対応時に関係部署間のコミュニケーションが不足していることなどを挙げた。

鈴木俊一財務相兼金融相は「外為法に基づく義務の不履行は極めて遺憾。みずほの変革を注視し、しっかりフォローアップしていく」と省内で記者団に述べた。

＜相次いだ障害の背景「言われたことしかしない姿勢」＞

みずほ銀では、今年に入り計８度のシステム障害が発生。金融庁は９月にも、検査中としては異例の業務改善命令を出し、システム更新計画の再検証と新たな管理態勢の確保などについて報告するよう求めていた。

さらに今回は、外国為替取引の送金が遅延した９月３０日の障害発生時に、外為法で定められたテロ資金対策などに関連する事前の確認作業を、一部省略していたことも判明した。

金融庁は処分にあたり、相次ぐ障害は「日本の決済システムに対する信頼性を損ねた」として、経営陣の責任に言及。直接の引き金となったのは、システム運用管理体制の不備、危機対応の検証不足などだが、その背景には現場軽視や「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」といったガバナンス上の問題があると断じた。

＜ＦＧ社長後任は未定＞

処分を受けて、みずほは坂井社長と藤原頭取が来年４月１日に辞任すると発表。佐藤康博会長も４月に会長職を退き、６月下旬に取締役を退任する。「一連のシステム障害等に関する経営責任を明確にし、経営執行体制の刷新が必要と判断した」という。

坂井社長の後任は未定。「取締役会で決定後速やかに開示する」予定。みずほ銀行の新頭取には加藤勝彦副頭取が就任する。

同時に、システム部門トップの石井哲最高情報責任者（ＣＩＯ）とコンプライアンス（法令順守）トップの高田政臣執行役も辞任する。ＩＴ・システムグループ共同グループ長らは報酬を減額する。