市中向け利付債発行据え置きへ、21年度国債22.1兆円増発＝政府筋

１１月２４日、財務省は、２０２１年度の国債発行計画見直しで、市中向けの利付債発行額を据え置く方針を固めた。

［東京 ２４日 ロイター］ - 財務省は、２０２１年度の国債発行計画見直しで、市中向けの利付債発行額を据え置く方針を固めた。新たな経済対策の財源として新規国債を２２．１兆円増発するが、当初想定した財投債の減額などで対処し、大幅な変更はしない。複数の政府筋が明らかにした。

据え置かれるのはカレンダーベース市中発行額２２１．４兆円のうち、短期債を除く１３８．２兆円の年限債。２年と５年、１０年、２０年、３０年、４０年債と１０年物価連動債、流動性供給が対象となる。各年限債の２２年３月までの発行頻度と、１回あたりの発行額は現在のペースを維持する。

財投債の減額幅を踏まえ、過不足が生じれば短期債で調整する。財務省からのコメントは得られていない。

政府が２６日に補正予算案を閣議決定するのに併せ、当初の発行計画を見直して公表する。２９日に国債市場特別参加者会合（ＰＤ懇）と国債投資家懇談会をそれぞれ開き、対応方針を伝える。

ＰＤ懇では、次年度予算編成に伴う２２年度国債発行計画についても話し合う。累次の新型コロナ対策で急増した短期債を減額し、どう安定的な国債消化を続けるかが焦点となる。

＜税収６．４兆円上振れ＞

政府は、２１年度税収見積もりを６．４兆円上方修正する方針も併せて固めた。昨年末時点では２１年度税収を５７．４兆円と想定していた。新たな見積もりは６４兆円前後と、これまで最高だった２０年度の６０．８兆円を３兆円程度上回る。

実現すれば２年連続で過去最高を更新する。近く閣議決定する２１年度補正予算案に計上し、新たな経済対策の財源とする。補正予算案の歳出規模は３６．０兆円とする見通しだ。