日経平均は急反落、ハイテク株安が重し 米金利上昇を警戒

［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米国で長期債利回りが上昇してハイテク株が軟化しており、日本株も半導体関連株などの下落が重しとなった。円安で自動車株などの輸出関連株が買われたが、指数の下げを止めるほどの力強さはなかった。

１１月２４日、東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米国で長期債利回りが上昇してハイテク株が軟化しており、日本株も半導体関連株などの下落が重しとなった。

日本株は朝方に安くスタート。米長期金利上昇への警戒感から、半導体関連を中心に値がさのハイテク株が軟調となり相場の重しとなった。

一方、米金利の上昇で銀行株がしっかりとなったほか、１ドル＝１１５円台への円安進行を受けて自動車株などが堅調に推移。原油高を受けて鉱業株も買われた。ただ、相場全体を押し上げるほどの勢いにはならず、日経平均は次第に水準を切り下げた。

午後には半導体関連株の一角が一段安となったほか、ドル／円が円高気味となって自動車株は上げ幅を縮小。日経平均は一時５００円超安に下げを拡大した。

時間外取引での米株先物の下落も投資家心理の重しとなった。「感謝祭の休日前の米国株動向への警戒感から、日本株は利益確定売りが優勢になった」（国内証券）との見方が聞かれた。大引けにかけて米株先が持ち直す動きとなる中、日経平均も下げ渋った。

市場では「米利上げ前倒しへの警戒感が根底にある。グロース株を買い進む相場が変わってくるとの警戒感があったのではないか」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。きょうは１０月米個人所得・消費支出や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１１月２─３日開催分）の発表が予定されている。

ＴＯＰＩＸは１．１６％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７８０４億２８００万円だった。東証３３業種では、サービス業、精密機器、情報・通信業など２５業種が下落した一方で、上昇したのは鉱業、石油・石炭製品、銀行など８業種だった。

東京エレクトロンやレーザーテックといった半導体関連株や、ソフトバンクグループなどの下げが目立った。ＩＮＰＥＸやトヨタ自動車は堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がり４８６銘柄に対し、値下がりは全体の７３％に当たる１６００銘柄、変わらずが９７銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 29302.66 -471.45 29663.45 29,212.93─29,758.05

ＴＯＰＩＸ 2019.12 -23.70 2039.46 2,015.23─2,047.62

東証出来高(万株) 122187.00 東証売買代金(億円) 27804.28