日経平均は4日続伸、それでも「3万円が遠い」理由

日経平均は4日続伸。

64.46円高の29841.26円（出来高概算6億株）で前場の取引を終えている。

週明け12日の米株式市場でNYダウは小幅に反落し、12ドル安となった。

11月のNY連銀製造業景気指数が市場予想以上に上昇したことが好感され、航空機のボーイングが5％を超える上昇となったこともNYダウを押し上げた。

ただ、インフラ投資法案の成立が更なるインフレ上昇につながるとの見方から、国債利回りが長期の年限を中心に上昇し、NYダウは引けにかけて下落に転じた。

本日の日経平均もこうした流れを引き継いで27円安からスタート。

朝方に一時29681.25円（95.55円安）まで下落すると、前日

終値近辺での小動きとなったが、米中首脳協議の内容が伝わると緊張緩和に向けた期待から29960.93円（184.13円高）まで急伸する場面があった。

もっとも買いは続かず、前引けにかけて伸び悩んだ。

個別では、レーザーテック (T:6920)やトヨタ自 (T:7203)が2％超上昇し、ソフトバンクＧ

(T:9984)も堅調。

中期経営計画が評価された村田製 (T:6981)は3％の上昇となっている。

前日ストップ高のスノーピーク (T:7816)は商いを伴って大幅続伸。

また、決算発表銘柄ではトレックスセミ (T:6616)やテスＨＤ (T:5074)が急伸し、チェンジ (T:3962)が東証1部上昇率トップとなっている。

一方、決算発表のリクルートＨＤ (T:6098)が3％近い下落。

決算そのものは評価の声が多かったものの、材料出尽くし感や米金利上昇を受けて売りが出たようだ。

郵船 (T:9101)や川崎船 (T:9107)、商船三井 (T:9104)といった海運株も軟調ぶりが目立つ。

また。

ヤーマン (T:6630)は上期業績を上方修正したが市場の期待に届かなかったとみられ、東証1部下落率トップとなっている。

セクターでは、保険業、鉱業、輸送用機器などが上昇率上位。

一方、海運業、サービス業、陸運業などが下落率上位だった。

東証1部の値上がり銘柄は全体の56％、対して値下がり銘柄は38％となっている。

前日の米主要株価指数が揃って小幅反落し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いてスタートしたが、米中首脳協議に関する報道を受けて3万円近辺まで急伸する場面があった。

売買代金上位ではレーザーテックやトヨタ自が上場来高値（株式分割考慮）を更新。

レーザーテックは米金利上昇をものともしない動きだ。

一方、高配当利回りで従前賑わっていた海運株がさえない。

上場来高値圏にあったリクルートＨＤは好決算ながら反動安となっている。

商品価格と同様に市況関連セクターはまちまち。

ここまでの東証1部売買代金は1兆4000億円弱で、商いはさほど膨らんでいない。

決算発表がおおむね一巡したことに加え、米10月小売売上高などを見極めたいという思惑もあるだろう。

新興市場ではマザーズ指数が+1.06％と3日続伸。

メルカリ (T:4385)やフリー (T:4478)が下落しているとはいえ、その他の主力IT株はおおむね堅調だ。

しかし、それ以上に小型成長株・材料株の賑わいが顕著となっている。

売買代金トップのアスタリスク (T:6522)は大幅に4日続伸し、連日で上場来高値を更新。

9月30日に新規上場したばかりだが、現値24460円は公開価格3300円の約7.4倍、初値5760円の約4.2倍だ。

2022年8月期会社予想ベースのPER（株価収益率）は約160倍となっている。

決算発表が一巡し、12月のIPO（新規株式公開）ラッシュを控えたこの時期は新興株に物色の矛先が向きやすい。

前日のマザーズ売買代金は2033億円で、3月2日以来の2000億円台乗せとなった。

アスタリスクの上値追いなどを見ると、株式需給は良好で、個人投資家の売買回転もうまく利いているのだろう。

もっとも、株価指標面で正当化しづらい水準まで急騰している銘柄も少なくなく、米インフレ・金利上昇の逆風を跳ね返し続けられるかも見極めたいところ。

さて、前日の米市場では期待インフレ率の指標である10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.76％（+0.03pt）へ一段と上昇。

いったんは落ち着きつつあった10年物国債利回りも1.61％（+0.05pt）まで上昇した。

製造業景況感が改善し、インフラ投資法案が成立したとはいえ、インフレへの懸念がくすぶるうちは素直に好感しづらいかもしれない。

足元で複数の前地区連銀総裁から政策金利目標を最終的に3～4％

に引き上げることになるとの発言が出てきている。

また、サマーズ元財務長官はインフレ抑制に失敗すればトランプ前大統領の返り咲きをもたらす可能性があるなどと述べた。

12日に発表された11月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想に反して低下し、10年ぶりの低水準だった。

製造業の回復や巨大ハイテク企業の成長で恩恵に浴する人々がいる一方、インフレにあえぐ人々が多いのも事実だろう。

25日の感謝祭前後から始まる年末商戦の行方が気掛かりなほか、来年の中間選挙を前に経済的な分断が進む恐れもありそうだ。

まずは今晩発表される10月小売売上高を見極めたい。

日本では、引き続き日経平均の3万円台回復に期待する声が根強くある一方、9日の当欄「3万円台回復に向けた買い手は誰？」で述べたように、3万円に向けて上値を買う投資家が少ないとの見方がじわりと広がってきた印象を受ける。

米中の緊張緩和を期待材料に挙げる向きもあるが、そもそも足元で投資論点としてそれほど重要視されていただろうか。

本日の値動きを見ても買いを入れているのはヘッドラインに反応して機械的に売買するタイプの投資家に限られる印象を受ける。

米金利上昇や円安進行を日本株の追い風と捉える向きもあるが、（1）自動車各社の値動きなどを見るとクオリティ重視が鮮明で、日本株全体に追い風となるバリュー

（割安）株シフトは限られる。

また（2）原材料高や円安進行による交易条件の悪化も重要な投資論点として浮上しており、素直に円安を好感しづらい。

それに後日改めて取り上げたいと思うが、（3）7-9月期決算発表を通過しても日経平均の予想EPS（1株利益）増額は限定的だった。

これらも踏まえ、日経平均の3万円台回復はまだまだ「近くて遠い」とみておきたい。

（小林大純）