実質ＧＤＰ、7―9月期は年率3.0％減 山際経財相「政策による下支え必要」

［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２１年７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比０．８％減、年率換算で３．０％のマイナス成長となった。半導体不足や東南アジアの感染拡大に伴う部品の供給制約で自動車の生産が滞ったことが影響した。ＧＤＰ統計の多くを占める個人消費が２四半期ぶりに減少に転じたほか、設備投資や輸出もマイナスだった。山際大志郎経済財政相は談話を公表し、「政策による下支えが必要な状況」との見方を示した。

実質ＧＤＰ全体が前期比マイナスに転じたのも２四半期ぶり。ロイターが実施した民間調査では前期比０．２％減、年率換算で０．８％減になると予想されていた。

個人消費は前期比１．１％減。自動車や家電など耐久材消費の減少が大きかった。ロイターの予測中央値は前期比マイナス０．５％だった。国内では春先以降、緊急事態宣言など公衆衛生上の措置が長らくとられており、ＧＤＰに対するサービス消費の影響は前期比でほぼ横ばいだった。

消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は前期比３．８％のマイナスだった。設備投資のマイナスも２四半期ぶり。部品の供給制約などで自動車の生産ができず、一般企業が事業用の車を購入できなかったことが影響したという。建設や生産用機械などもマイナスに寄与した。

輸出は前期比２．１％のマイナス。自動車の生産調整などの影響で５四半期ぶりの減少となった。輸入は同２．７％のマイナス。ＧＤＰ全体に占める外需の寄与度はプラス０．１％。内需は０．９％のマイナス寄与だった。

１０―１２月期については、今のところプラス成長になるとの予想が多い。緊急事態宣言などの全面解除を受け、これまで抑制されてきたサービス消費が増加するとみられている。一方、足元でエネルギーや原材料などの価格が上昇している。企業の設備投資や人件費が抑制され、消費者マインドの低下につながることも懸念される。

日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト１１月調査（回答期間１０月２８日─１１月５日）によると、１０―１２月期ＧＤＰは年率４．９３％のプラス成長に上方修正された。１０月調査では年率４．６０％のプラス成長が見込まれていた。

＜山際経財相、「政策による下支え必要」＞

山際大志郎経済財政相は同日、７─９月期ＧＤＰの発表を受けて談話を公表。景気の持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっており「政策による下支えが必要な状況」との認識を示した。その上で、先進国の中でも遜色のない成長を実現し、将来の成長力強化を図るための十分な内容と規模を備えた新たな経済対策を近く策定するとした。

記者会見では、エネルギー価格高騰への対応、半導体など部品供給への手だても経済対策に入ると述べた。

（杉山健太郎、山口貴也、金子かおり 編集：内田慎一 グラフ作成：田中志保）