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概要:(決算速報) TAC<4319>(東1)は11月5日の取引時間終了後に22年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。法人研修事業を中心にコロナ禍の影響が和らぎ、出版事業の拡大も寄与して大幅営業増益と順
(決算速報)
TAC<4319>(東1)は11月5日の取引時間終了後に22年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。法人研修事業を中心にコロナ禍の影響が和らぎ、出版事業の拡大も寄与して大幅営業増益と順調だった。通期も大幅営業増益予想としている。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。第2四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。
■22年3月期2Q累計大幅営業増益と順調、通期も大幅営業増益予想
22年3月期第2四半期累計連結業績(収益認識基準適用)は、売上高(前受金調整後の発生ベース売上高)が前年同期比10.0%増の111億56百万円、営業利益が22.4%増の11億11百万円、経常利益が8.7%増の11億54百万円、親会社株主帰属四半期純利益が5.7%増の7億75百万円だった。法人研修事業を中心にコロナ禍の影響が和らぎ、出版事業の拡大も寄与して大幅営業増益と順調だった。
収益認識基準を適用し、出版事業における返品の可能性のある取引について計上方法を変更している。これによって、従来基準に比べて売上高が2億円増加、売上原価が84百万円増加したが、従来から売上総利益相当額について返品調整引当金を計上していたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はないとしている。
個人教育事業は売上高が2.2%増の61億10百万円で営業利益が6.3倍の2億35百万円だった。法人研修事業は売上高が14.8%増の23億06百万円で営業利益が21.5%増の6億12百万円だった。受講者数は個人が3.2%増の7万8258人、法人が2.5%増の5万3156人、合計が2.9%増の13万1414人だった。公務員・労務分野が減少したが、財務・会計分野、金融・不動産分野が増加した。
出版事業は売上高が39.0%増の23億06百万円で、営業利益が2.5%増の6億54百万円だった。売上増に伴って外注費や業務委託費などの制作費用が増加したが、コロナ禍に伴う巣ごもり需要も寄与して大幅増収だった。人材事業は売上高が8.6%増の3億02百万円で、営業利益が24.0%増の73百万円だった。医療系人材事業が取引先拡大などで順調だった。
なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が57億36百万円で営業利益が6億22百万円、第2四半期は売上高が54億20百万円で営業利益が4億89百万円だった。資格講座申込時期の関係で、第4四半期は前受金調整前売上高が減少し、営業費用は一定額が計上される。
通期予想は据え置いて、売上高が21年3月期比3.8%増の205億円、営業利益が48.3%増の6億円、経常利益が10.6%減の5億78百万円、親会社株主帰属当期純利益が6.3%減の3億80百万円としている。配当予想は1円増配の6円(第2四半期末3円、期末3円)である。
経常利益と親会社株主帰属当期純利益は前期計上の助成金収入や受取補償金が剥落して減益予想だが、新型コロナウイルス感染状況に応じた臨機応変な対応、新たな売上獲得や新たな事業領域への挑戦、賃借料の適切なコントロールなどを推進して大幅営業増益予想としている。季節要因で下期は赤字となる傾向があるが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。第2四半期累計業績を評価して出直りを期待したい。11月5日の終値は241円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円54銭で算出)は約12倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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