米国株式市場見通し：早めのサンタクロースラリー

早めのサンタクロースラリー入りに期待したい。

季節的な調整売りが後退したほか、FOMC通過でイベントリスクも後退し、上昇しやすい環境になった。

サプライチェーンの混乱がピークをつけた可能性も指摘されている。

また、ファイザーの飲み薬開発で新型コロナへの脅威がさらに後退。

消費者信頼感の改善にもつながるだろう。

食品医薬品局（FDA）の前局長ゴットリーブ氏は、パンデミックが来年1月までに終了する可能性に言及したことも景気回復に楽観的見方に繋がった。

8日からワクチン接種者の入国規制を解除することも奏功し景気循環株の上昇にも期待したい。

FRBは11月のFOMCで政策金利据え置きを決定すると同時に、経済が一段とFRBの目標にさらに近づいたとの見方から資産購入の縮小計画を発表。

ただ、縮小規模、ペースなど織り込み済みであったほか、利上げに関して、パウエル議長は労働市場の改善が必要とし、今はその時期ではないとの言及にとどめた。

低金利が当分継続することは引き続き相場支援材料となる。

さらに、バンク・オブ・アメリカの年末商戦売り上げトラッカーによると、前年比16％増を示唆しているという。

消費者がボトルネックや商品不足を警戒し、ギフトなどを早めに調達した結果であるかは定かではないようだが、年内の強い小売り動向が示唆されており、消費関連株にも朗報だ。

来週は重要なインフレ指標にも注目だ。

サプライチェーンの混乱や供給ひっ迫によるエネルギー価格上昇が世界的なインフレに繋がっている。

賃貸の上昇も顕著で、10月消費者物価指数（CPI）は前年比で1990年以降31年ぶりの大幅な伸びが予想されている。

FRBがインフレ指標として注視しているエネルギーや食品を除いたコアCPIも伸びが拡大する見込み。

今後はパウエル議長が言及したとおり、来年の第2、第3四半期までにインフレが弱まるかどうかに注目だ。

パウエル議長の再任の行方にも注意したい。

なお、11日はベテランズデーの祝日で国債市場は休場となるが、株式市場は通常通りの営業となる。

経済指標では、10月生産者物価指数（PPI）（9日）、10月消費者物価指数（CPI）、週次新規失業保険申請件数（10日）、9月JOLT求人、11月ミシガン大消費者信頼感指数（12日）などが予定されている。

さらに、9日に開催される経済、財政、中央銀行における多様性の受け入れに関するビデオ会議にパウエル議長が参加。

また、8日にはクラリダ副議長は、財政政策と金融政策に関してのイベントに参加予定で、発言に注目だ。

主要企業決算では、著名投資家バフェット氏が率いる保険のバークシャー・ハサウェイ（6日）、オンライン決算のペイパル、映画館を運営するAMC、トリップアドバイザー、オンライン保険のレモネード（8日）、暗号通貨の取引プラットフォームを提供するコインベース、食品宅配のドアダッシュ、ソフトウェアメーカーのシスコ、住宅建築会社のDRホートン、カジノ経営のウィン・リゾーツ、オンライン自動車・部品販売のVROOM（9日）、エンタテインメントのディズ二—、フィンテック会社のアファームやSofi、ファーストフードチェーンのウェンディーズ（10日）、衣料ブランドを運営するタぺストリー（11日）、眼鏡小売りのウォービーパーカー12日）などが予定されている。

パンデミックの収束に伴う経済活動の再開で、バークシャー・ハサウェイの増益に期待が集まる。

また、住宅建築会社の決算ではコスト上昇による見通しに注目したい。

ディズ二—決算では、同社の動画配信サービス、ディズ二—プラスの受信契約者数が鍵となるだろう。

さらに、中国の大手オンライン小売アリババは毎年恒例のビッグセール「独身の日」を11日に開催する。

毎年売り上げを更新しており、期待が集まる。

良好な結果は世界経済の回復にさらなる希望を与えるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）