ホンダが今期業績を下方修正、部品不足で四輪販売計画65万台下振れ

［東京 ５日 ロイター］ - ホンダは５日、２０２２年３月期（今期）の連結業績予想（国際会計基準）を下方修正した。純利益は前年比１５．６％減の５５５０億円になる見通し。従来は６７００億円を見込んでいた。半導体不足やアジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約で減産を迫られ、四輪の世界販売計画は従来予想から６５万台下振れる。

アナリスト１９人の今期純利益の事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサスによる予想）は６６２６億円で、修正後の会社予想は市場予想を下回っている。

売上高に相当する売上収益予想は同１０．９％増の１４兆６０００億円（従来は１５兆４５００億円）、営業利益予想は前期から微減の６６００億円（同７８００億円）にそれぞれ引き下げた。

今期の前提為替レートは１ドル＝１１０円と従来の１０６円から円安方向に見直した。

今期の世界の四輪販売計画は４２０万台と従来の４８５万台から６５万台引き下げた。倉石誠司副社長は決算会見で「アジアでのロックダウン（都市封鎖）の長期化により、部品供給がさらに厳しくなった」と背景を説明した。販売計画の下方修正は今期２度目。期初は５００万台を見込んでいたが、４─６月期決算発表時の８月に１５万台引き下げた。下期に挽回予定だったが叶わず、計８０万台減らすことになる。

半導体不足やロックダウンなど複合的な要因による減産規模は４─６月決算発表時の想定より増え、７―９月期の販売は９１万７０００台と前年同期から３割近く落ち込んだ。

倉石氏は、半導体を含む部品の複数調達化などの対策を講じて「年明けから挽回生産を進める」としたが、減産分すべてを取り戻すのは「今期中は厳しい状況だ」とも述べた。同氏は、２３年３月期は「挽回生産に加え、ホンダ車のモデルサイクルも良い」として旺盛な需要を取り込む考えを示した。

課題となっている四輪事業の営業利益率については、７―９月期は４─６月期比で１ポイント減の２．１％と悪化した。