韓国暗号通貨規制が実施　その影響は

今週24日（金）、韓国では、暗号資産（仮想通貨）に関する新規制がに施行した。韓国の暗号通貨取引所が期限が近づいている。韓国の特定金融情報法では、9月24日までに金融情報分析（FIU）レポートを完成させ、情報セキュリティ管理システム（ISMS）認証や実名アカウントなどの前提条件を満たさない場合、暗号取引所は閉鎖しないといけない。

韓国の規制当局が設定した暗号取引所の登録期限である9月24日が過ぎ、韓国金融情報院（KoFIU）に登録書類を提出したのは、5社の暗号通貨取引所（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Flybit）と1社の暗号通貨ウォレット（KODA）のみ。

韓国金融サービス委員会（FSC）は7月に、韓国でユーザーにサービスを提供しているオフショアの暗号通貨事業者の27社に対し、9月24日までにFSCのFIU部署に報告するよう通知した。8月13日に、Binance（バイナンス）が韓国の規制を遵守するために、韓国での提供内容を調整し、韓国ウォンの取引ペアと韓国ウォン決済チャネルを削除し、韓国語のカスタマーサポートも中止した。

また、9月17日（木）には、暗号通貨デリバティブ取引所のBybitが、9月20日から公式の韓国語コミュニティを閉鎖し、ホームページでの韓国語サポートも停止し、バイナンスと同じ、韓国ウォン建てのペアや決済、韓国ウォン取引を含む、韓国ユーザー向けのサポートを中止すると発表した。

日本時間9月24日14時の情報により、月曜日（9月27日）にさらに18社の暗号通貨取引商が申請を完成予定。約40社の暗号通貨取引商が、土曜日（9月25日）に営業停止と促した。

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