暗号通貨ニュース　9月15日昼刊

暗号通貨の時価総額が2.2兆ドルを突破

CoinGeckoのデータによる、現在、暗号通貨の時価総額は2.2兆米ドルを超え、ビットコイン（BTC）が時価総額の40.1％を占め、イーサリアム（ETH）が18.1％を占める。

米SEC長官：暗号通貨を貸借プラットフォームは証券法で規制される可能性がある

米上院銀行委員会の公聴会で、SEC長官のGary Gensler（ゲイリー·ゲンスラー）氏は、規制当局が暗号通貨市場に関する規則の策定に取り組んでいると述べ、ユーザーの資金を利用するの暗号通貨の貸借プラットフォームは、米国証券法の規制対象対象となると述べた。 また、ステーブルコインも「証券」として認定される可能性が高いことを示唆した。

Coinbase（コインベース）は以前、利回り商品の発売を予定している際に、SECと連絡を取ることを表明され、SECはこれを証券とみなして訴訟を起こす意向を示す。

レポート：韓国の暗号通貨トレーダーは、今後の規制により26億ドル以上の資産を損失可能

韓国の金融規制当局である金融委員会は、今年の9月24日までにすべての暗号通貨取引所に合法的な取引プラットフォームとしての登録を求めている。今回の規制のお知らせを受け、韓国の暗号通貨取引商における、韓国の暗号通貨トレーダーが26億ドル相当以上の資産を失う可能性のあるというデータという。

取引所は地元の銀行と協力し、クライアントが実名の銀行口座を開設することが求められている。 業界関係者によると、韓国国内にある約60社の取引所のうち、40近くの取引所が新しい規制条件を満たすことができないと、Financial Timesが報じられた。韓国大学の教授であり、暗号通貨研究センターの責任者であるキム·ヒョンジュン氏は、取引所の閉鎖により、42種類の「キムチコイン」が消滅するという可能性がある。（「キムチコイン」：韓国人が開発した暗号資産取引用のアルトコインの通称）