「レーザーアイ」でアピール、メキシコも暗号通貨の合法化の道へ

メキシコ連邦政府の代表であるEduardo Murat Hinojosa氏は、近隣諸国のエルサルバドルに倣って、国内でのビットコインおよび暗号の導入を推進するために行動を起こすことをTwitterで発表しました。「私はメキシコの下院で、暗号コインの法的枠組みを推進し、提案する予定です」、「我々はメキシコの暗号とフィンテックへのシフトを牽引するつもりだ 」とHinojosa氏はツイートで述べ、メキシコを最前線に立たせる意向を示しました。

この動きは、ビットコイン（BTC）の「法定通貨」の地位を認めたエルサルバドルの足取りに続くものです。今週初めにはパラグアイも同様の意向を示していましたが、今度はメキシコが急ぎ、暗号を合法化しようとしています。

オアハカ州の現知事であるHinojosa氏は、自身のツイートのプロフィール写真を象徴的な「レーザーアイ」に変更し、暗号通貨への支持を表明しています。レーザーアイは、ビットコインの活性化及び力の高まりを象徴します。政治家の中に暗号合法化への支持と関与を伝えるための一般的な手段となっています。

その他、エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領とパラグアイのカーリトス・レハラ下院議員も、ビットコインの合法化に積極的に参加することを表明し、同様にプロフィール写真を変更していました。

メキシコは、2018年3月に暗号通貨に適用される法的枠組みであるFintech法を制定しました。同法では、暗号通貨を「支払い手段として公衆が電子的に登録、利用、譲渡する価値の表現」と定義した。

Fintech法は、メキシコ中央銀行（Banxico）に、二次規制の発行を通じて、暗号に対する規制力を付与しました。また、暗号通貨を利用したサービスはマネーロンダリングの対象となり、一定額（約2,800ドル）以上の関連取引をメキシコ政府に報告する規則が定められています。

メキシコでは、カルテルやマネーロンダリングのための暗号通貨の使用が増えていることについて、当局からの警告が相次いでいます。