元米国財務官がリップル社の取締役会に参加、SEC訴訟が過熱化へ

Ripple社は、ローサ・グンマタオタオ・リオス（Rosa Gumataotao Rios）氏を役員メンバーに任命したことを発表しました。リオスは、オバマ政権下で米国の財務大臣を務め、特に、彫版印刷局とフォートノックス（Fort Knox）を含む米国造幣局のCEOを務めました。リオス氏は、今回の任命について、彼女の意欲に合致した役割であると声明を出しています。社会変革と女性の権利の擁護者である彼女の就任は、リップル社がどのようにして公共部門と民間部門を調和させようとしているかを示すものです。特に、米国証券取引委員会（SEC）による訴訟が続く中、規制の明確化を目指しています。

また、フィンテック企業であるGreen DotやPayNearMeで活躍していましたクリスティーナ・キャンベル（Kristina Campbell）氏を最高財務責任者として採用しました。リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は、リオス氏とキャンベル氏の両名が会社にとって重要な時期に着任したと語りました。

リップル社は現在、XRPトークンの販売において未登録の証券を提供したという疑惑で、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）と争っていますが、リップル社は、XRPは有価証券ではなく通貨であるとして、容疑を否定しています。

リップル社の弁護団は、SECがどのようにしてビットコインとイーサリアムの非証券化を決定したのかを、彼らが保有するこの問題に関する文書によって立証しようとしています。

またXRP保有者による介入申し立てに対するSECの一連の動きの反対も。ジョン・E・ディートン弁護士が率いる16,000人のXRP投資家は、法的手続きの中で自分たちの意見を聞いてもらうために申し立てを行いました。

2021年5月6日午前11時30分 １XRP=1.70USD(約187日本円)