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概要:イエレン米財務長官は、法人税率の面で世界の主要国が協調することの重要性を訴えた。トランプ前政権時代の単独行動主義的な政策からの転換を進める中、世界におけるリーダーシップ復活ならびに同盟国の信頼回復を目指す取り組みの一環。
イエレン財務長官
イエレン長官は5日、国際的な経済政策に関する初の主要な演説で、米国の「国際舞台」への復帰をアピール。中国の名前を挙げつつ、競争環境を公平なものにするため米国には「世界市場での強力なプレゼンス」が必要だと述べた。
長官は国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合を控えた会議で、「米国第一が米国単独ということであっては決してならない」と言明。「世界におけるリーダーシップと関与の欠如は、米国の機関と経済を脆弱(ぜいじゃく)にさせる」と指摘した。
イエレン氏はトランプ前政権の4年間について、米国を「自ら孤立化させ、米国が築いた国際秩序から後退させた」と批判した。
その上で、多国間による新たなアプローチでは、まず初めに米国が主導する形で20カ国・地域(G20)が法人税における適切な最低税率を見いだすことが重要だとの認識を示した。イエレン氏は、税率引き下げにより各国が企業を引き付けようと競う世界的な「最低税率へのレース」をやめるよう訴えた。
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