米政権の大規模インフラ計画、10年間で1900万人雇用創出－バイデン氏

A contractor pulls a hose on scaffolding on a portion of Highway 101 under construction in Petaluma, California, U.S., on Monday, March 22, 2021. The centerpiece of President Biden's next big priority after pandemic relief, a massive transportation infrastructure package, could move through a key Senate committee by the end of May according to the chair of the Environment and Public Works panel.

Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

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バイデン米大統領は２日、３月31日に公表した大規模インフラ投資計画について、向こう10年間で1900万人の雇用創出につながるとの見通しを示した。

バイデン氏はホワイトハウスで、「独立した分析は、この計画が成立すれば経済が1900万人の雇用を生むことを示している」と発言。「良質の雇用、ブルーカラー雇用、報酬の良い雇用だ」とした。

ホワイトハウスが「米雇用計画」と銘打った２兆2500億ドル（約249兆円）規模の同計画の雇用への効果について予測を示したのは、今回の大統領発言が初めて。物理的および技術的なインフラを整備し、経済格差に対応することを目指している。

バイデン大統領（４月２日）

Photographer: Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg

大統領の掲げた数字は、ムーディーズ・アナリティクスが同じ週に公表したリポートを根拠としている。同リポートは大統領の提案が議会を通過すれば、向こう10年間で1890万人の雇用が創出されると分析した。

ただ、同リポートは、雇用の自然増と、新型コロナウイルス禍に対応するための１兆9000億ドルの経済対策が1630万人の雇用増につながると予測しており、新たなインフラ計画が10年間で生む雇用は260万人分程度であることを示唆している。

同リポートはさらに、インフラ支出やプロジェクトに先立って同計画の財源となる法人税増税が実施されるため、来年の「成長率はやや押し下げられる」と分析している。それでも2023年には経済が成長と雇用を押し上げ始め、バイデン政権の１期目に新たに創出される雇用は、インフラ計画なしで1140万人、同計画の法案可決に成功した場合は1350万人と試算した。

バイデン氏は２日、企業への増税が人材の採用や成長を妨げる恐れがあるとの批判に反論。「応分の支払いを米企業に求めるだけであり、経済を減速させることは全くない。経済がよりうまく機能し、より多くの活力を生み出すだろう」と述べた。