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バイデン大統領、250兆円規模インフラ計画発表－国民全員に恩恵
概要：バイデン米大統領は３月31日、２兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画を打ち出した。バイデン政権にとって、先に成立した経済対策に続く大規模経済プログラムとなるが、比較的スムーズに議会を通過した経済対策と異なり、インフラ計画の議会審議は長期戦が見込まれる。
バイデン米大統領は３月31日、２兆2500億ドル（約250兆円）規模のインフラ計画を打ち出した。バイデン政権にとって、先に成立した経済対策に続く大規模経済プログラムとなるが、比較的スムーズに議会を通過した経済対策と異なり、インフラ計画の議会審議は長期戦が見込まれる。
バイデン大統領はペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、過去の経済成長では米国社会の多くの層が取り残されていたが「われわれは誰も置き去りにすることはない」と強調。「誰もが成功すれば、皆がもっとうまくいく」と述べた。
「米雇用計画」と題した同プログラムの期間は８年。公共交通機関への連邦拠出の倍増を含め運輸に6200億ドル、清潔な飲料水や高速ブロードバンドの整備など各家庭における生活の質向上に関連した施策に6500億ドル、米製造業の強化のために5800億ドル、高齢者と障害者の介護向上に4000億ドルを振り向ける４本柱から成る。製造業向け資金のうち非国防関連の研究開発に過去最大の約1800億ドルを充てる。
バイデン米大統領、大型インフラ計画発表へ－宇宙プログラムに匹敵
大統領は「米経済を中流階級から構築するべき時だ」とし、自分の計画は「富だけでなく、勤労に報いるものだ」と説明した。
ただ、計画に盛り込まれた投資の財源には増税による税収が充てられるとしており、この点を中心に共和党議員の強い反発が予想される。計画では現行で21％の法人税率を28％に引き上げるとともに、世界的に事業展開する企業の利益に税率21％のミニマム税を適用する。
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