简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)実践の先駆者である日本とオーストラリアの中央銀行は、それぞれの政策の将来を左右する決定を市場から迫られている。
イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)実践の先駆者である日本とオーストラリアの中央銀行は、それぞれの政策の将来を左右する決定を市場から迫られている。
日銀は18、19日の金融政策決定会合後に金融緩和策の点検結果を公表する。YCC運営も検討対象となっており、ゼロ%を中心としている長期金利の変動許容幅について一段の上下動が容認される可能性がある。債券市場の機能改善や保険や年金などの投資家への副作用の軽減も目指している。
一方、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の立場はかなり異なる。ちょうど1年前に導入したYCCからの脱却時期を巡り市場と格闘している。中銀の姿勢の明確なサインとなるのがYCC目標の対象を2024年4月償還債から24年11月償還債に変更するかどうかとその時期だ。
ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は「信頼性と忍耐が全世界の中銀のキャッチフレーズになるだろう」とし、インフレと賃金の目標が何年にもわたって達成できなかった中銀には市場をおとなしくさせる用意があるのではないかと指摘した。
両国は非常に異なる状況でYCCに行き着き、イールドカーブの中の異なる部分を対象とすることになった。これが、両中銀が現在直面する選択肢の背景となっている。
デフレ入りと脱却を行き来する日本が16年にYCCの実験を開始した時点で、短期の利回りは長年にわたる超低金利政策と積極的な資産購入によって抑制されていた。日銀がYCCの対象を10年債利回りとしたのは合理的な選択だった。
一方、豪中銀は昨年3月、政策金利が下限制約にぶつかる中で新型コロナウイルスの経済への影響を緩和する方法を探っていた時に採用を決め、3年債利回りを対象とした。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。