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概要:米銀ウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースが顧客に対し、景気対策に盛り込まれた給付金の受け取りは早くて17日以降になる可能性があると通知したところ、一刻も早い受け取りを望む顧客の反発を招いた。
米銀ウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースが顧客に対し、景気対策に盛り込まれた給付金の受け取りは早くて17日以降になる可能性があると通知したところ、一刻も早い受け取りを望む顧客の反発を招いた。
バイデン大統領が11日に署名し成立した経済対策により、米消費者は1年足らずで3回目の直接給付となる1400ドル(約15万3000円)を受け取ることになった。内国歳入庁(IRS)は、正式な給付日は17日だが、既に資金の配布を開始していると説明している。
ウェルズ・ファーゴの広報担当、ジム・サイツ氏は電子メールで送付した発表資料で、「われわれは顧客にとってこの経済対策給付金が重要な意味を持つことを承知しており、IRSの指示に基づき、資金が利用可能になる日に出来るだけ早く支払うつもりだ」とした。その上で、給付金は段階的に配布すると財務省は表明しており、全員が同時に受け取るということではないと指摘した。
一方、JPモルガンは顧客に対し、口座への振り込みを通知するアラートを設定するよう促した。同行の担当者に対し、14日にコメントを求めたがすぐには返答がなかった。
両行の一部顧客は銀行口座を解約する意向を表明するなど、ソーシャルメディア上で不満を表明した。
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