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新興国市場、中国指標好調もテーパリング巡る懸念が引き続き影落とす
概要：中国の貿易指標は昨年のロックダウン（都市封鎖）からの世界的な回復加速を示唆する明るい内容だったが、インフレと米国債利回り上昇の見通しで新興国市場のセンチメントは損なわれる可能性がある。
中国の貿易指標は昨年のロックダウン（都市封鎖）からの世界的な回復加速を示唆する明るい内容だったが、インフレと米国債利回り上昇の見通しで新興国市場のセンチメントは損なわれる可能性がある。
中国が７日発表した今年１－２月の輸出は前年同期比で急増。外需の回復を反映しており、リスク資産にとってはプラスとなる。一方、バイデン米大統領が最優先する１兆9000億ドル（約206兆円）規模の追加経済対策法案が６日、上院を通過。米景気の影響を最も受けやすいメキシコなどの国々へのさらなる追い風となる可能性がある。
新興国株の指数は８日、２カ月ぶり安値近くで推移しており、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の先週の発言が最近の長期金利上昇を強くけん制するまでに至らなかったことを受け、債券市場では依然として不安が強い。新興国市場のドル建て債の指標は週間ベースで４週続落と、2018年以来の長期の下げ。自国通貨建て債の指標も下落した。
アルカーム・キャピタルの債券資産運用責任者、アブドゥル・カディール・フセイン氏（ドバイ在勤）は「金利とインフレの脅威が強まる中で、あらゆる債券資産が厳しい市場状況に見舞われている」と指摘。「新興国市場も例外ではない。新興国対象の債券ファンドからは既に資金が流出しており、今後も短期的に資金流出が続くだろうと考えている」と述べた。
こうした警告が留意に値するかどうかの裏付けは、今週のインフレ指標が提供するだろう。エコノミストは台湾やインド、ブラジルなどの国・地域で消費者物価が上昇すると予想。ペルーの政策金利は過去最低の0.25％に据え置かれるとみている。
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