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ＯＰＥＣプラスは減産緩和・供給増で合意へ、原油高騰の抑制目指す
概要：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日の閣僚級会合で、原油価格の高騰抑制を目指し、協調減産を緩和し供給を増やすことで合意する見込みだ。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日の閣僚級会合で、原油価格の高騰抑制を目指し、協調減産を緩和し供給を増やすことで合意する見込みだ。
事情に詳しい複数の関係者によれば、ＯＰＥＣプラス内では原油市場は追加供給を吸収できるとの見方が広がっている。サウジアラビアが慎重な一方でロシアは前向きという従来通りの立場の違いはあるものの、各国はその用意があると関係者は匿名を条件に語った。
４日の会合では日量150万バレルの供給増が議論される見通しで、合意がまとまればその大部分が実行の軌道に乗る可能性がある。
ＯＰＥＣプラスの合意が実現すれば、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大によるダメージから回復しつつある新たな兆候になる。同グループは過去１年、記録的規模での減産を進めて苦しみに耐えてきたが、その犠牲が功を奏し、原油価格は危機前の１バレル＝60ドルを上回る水準まで回復した。
バーキンドＯＰＥＣ事務局長は２日に同グループの技術専門家会合の冒頭、「世界経済と石油市場の見通しの両方が持続的改善の兆候を示している」と指摘し、「市場に昨年衝撃を与え混乱を招いた不確実性の逆風は弱まり続ける」との認識を示した。
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