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ＡＴ＆Ｔ、不振のディレクＴＶをスピンオフへ－ＴＰＧと新合弁会社
概要：米ＡＴ＆Ｔはプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧと合弁会社を設立することで、衛星テレビ会社ディレクＴＶをスピンオフする。ディレクＴＶの価値を約160億ドル（約１兆7000億ドル）と評価する取引となり、ＡＴ＆Ｔが2015年の買収で支払った480億ドルを大幅に下回る。
米ＡＴ＆Ｔはプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧと合弁会社を設立することで、衛星テレビ会社ディレクＴＶをスピンオフする。ディレクＴＶの価値を約160億ドル（約１兆7000億ドル）と評価する取引となり、ＡＴ＆Ｔが2015年の買収で支払った480億ドルを大幅に下回る。
25日の発表資料によると、ディレクＴＶを含むＡＴ＆Ｔの有料テレビ事業を運営する合弁会社設立でＴＰＧと合意。ＡＴ＆Ｔは契約の一環として76億ドルの現金を受け取る。ＴＰＧは新ディレクＴＶの株式30％を取得。残り70％はＡＴ＆Ｔが保有する。
ＡＴ＆Ｔはより小規模で先進的な通信・メディア企業への脱皮を目指しており、今回の売却はそれに向けた大きな一歩となる。ディレクＴＶ買収で米最大手の有料テレビ事業者となったが、買収以降に同社のテレビサービス契約者は約900万人減少。６年前は2540万人の契約者を抱えていた。テレビ事業の価値減少を反映させるため、ＡＴ＆Ｔは直近の四半期に155億ドルの評価損を計上した。
ディレクＴＶ持ち分の縮小により、ＡＴ＆Ｔは将来的にディレクＴＶとディッシュ・ネットワークの統合を目指すことが可能になりそうだ。両サービスの統合案は、02年に米連邦通信委員会（ＦＣＣ）と司法省の反対で頓挫した経緯がある。
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