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全米初のデジタル広告税導入、メリーランド州議会が法案可決
概要：米メリーランド州議会は12日、デジタル広告収入に最大10％の税金を課す制度の導入を可決した。実施されれば全米で最初の州となる。ブルームバーグ・ロー（ＢＬＡＷ）が伝えた。同州のホーガン知事（共和）は法案に拒否権を発動したが、州議会上院に覆された。
米メリーランド州議会は12日、デジタル広告収入に最大10％の税金を課す制度の導入を可決した。実施されれば全米で最初の州となる。ブルームバーグ・ロー（ＢＬＡＷ）が伝えた。同州のホーガン知事（共和）は法案に拒否権を発動したが、州議会上院に覆された。
新税は年間のデジタル広告収入が１億ドル（約105億円）以上の企業を対象に、州の住民を対象とするデジタル広告の収入に対して最大で10％を課税する。グーグルやフェイスブックなどの巨大ネット企業は10％の税率が適用される見込み。初年度の税収は２億5000万ドルと推定され、教育予算に充てられる。
しかし、法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーのパートナ ー、スティーブン・クランツ氏は、新税の導入で影響を受ける企業は数日のうちに訴訟を起こす可能性があるとの見方を示している。
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