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概要:電気自動車メーカーの米テスラがビットコインに15億ドル(約1570億円)を投じたことで、世界中の企業財務担当者が仮想通貨への投資を無視できなくなった。
電気自動車メーカーの米テスラがビットコインに15億ドル(約1570億円)を投じたことで、世界中の企業財務担当者が仮想通貨への投資を無視できなくなった。
これまでも、マイクロストラテジーやスクエアなどの企業がビットコインに投資していたが、S&P500種株価指数の構成銘柄で4番目に大きく、世界一の富豪が率いるテスラが加わったことで、企業がビットコインを取り入れるという議論に弾みがついた。
ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのデービッド・グライダー氏らストラテジストは8日のリポートで、「企業には仮想通貨に投資する根本的な理由があり、他社もテスラに追随するだろう」と分析し、支払い手段として受け入れられることが増えるなどと言及。「一夜にして変わるわけではないが、企業の財務部門に浸透していく余地はあり、トレンドは続くと思う」と論じた。
一方、ジョージタウン大学のジェームズ・エンジェル准教授は企業の財務担当者にとってビットコインは危険過ぎると指摘。財務担当者は「企業の現金を安全で流動的な資産に投資するものだ」と電子メールでコメントした。
デジタルインフラを提供するメタコのセールス・ビジネスデベロップメント担当バイスプレジデント、シーマス・ドノヒュー氏は「ビットコインは現時点で企業の資金管理戦略としてメジャーではないが、マイクロストラテジーやテスラは極めて目立つ」として、「発信力のある支持者らが企業による採用を先導することで、現在想定されているよりはるかに素早く採用が進むかもしれない」と話した。
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