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概要:欧州連合(EU)は、ドル優位の抑制と、米政府の制裁を含む金融リスクへの脆弱(ぜいじゃく)性の改善を目指し、ユーロの国際的な地位向上に向けたプランを準備している。EUの行政執行機関である欧州委員会が19日に採択する見通しだ。
欧州連合(EU)は、ドル優位の抑制と、米政府の制裁を含む金融リスクへの脆弱(ぜいじゃく)性の改善を目指し、ユーロの国際的な地位向上に向けたプランを準備している。EUの行政執行機関である欧州委員会が19日に採択する見通しだ。
ブルームバーグが入手した草案によれば、通貨ショックへの防衛手段やEU域外勢による買収の審査強化がプランには含まれる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。
草案は「第三国による国外への一方的な制裁適用が、EUおよび加盟国の外交目標の推進、国際協定の履行、制裁対象国との関係管理に関する能力に深刻な影響を及ぼしている。第三国の一方的な措置により、EU企業と他の諸国との正当な貿易・投資が損なわれた場合もある」と指摘した。
バイデン次期米大統領の就任式の前日にプランが採択される予定だが、ブルームバーグが確認した草案は最終的なものではなく、内容が変更されることもあり得る。
トランプ米政権は、中国とイラン、ロシア、北朝鮮、ベネズエラを含む国と個人に多数の制裁を科し、全世界の企業と決済サービスがその影響を受けている。さらにイランとの取引を米国の制裁から保護することを意図したドルに代わる決済システムを断念するよう米政府はEU各国に強く働き掛けている。
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