中国ヘッジファンド市場、待望のアクセス拡大でも外国勢の劣勢続く

中国が３兆7400億元（約59兆8500億円）規模の国内ヘッジファンド業界への外国勢参入拡大に向け政策を変更したものの、世界的な資産運用会社の劣勢が続いている。

中国は昨年11月、ＵＢＳグループやシティグループなど外国の金融機関400社余りを対象に市場アクセスを拡大。中国版のヘッジファンドである私募ファンドを通じた投資を容認した。人材紹介会社モーガンマッキンリーの金融サービス責任者エリック・チュー氏によれば、世界的な金融機関は苦戦している中国事業をすぐにも強化しようと、新たな資金調達の経路を待望していたことから、中国当局が2019年に規制緩和を示唆すると多くの機関が直ちに人員を増やし始めた。

ただ外国勢の期待通りに事は運ばず、相変わらず中国勢の存在感は圧倒的だ。政策の緩和にもかかわらず、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）と人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）にとって既存ヘッジファンド商品の大半は「立ち入り禁止」のままだ。

中国への資金流入を促すため投資枠を廃止する前に外国勢はすでに2270億ドル（約23兆5500億円）を本土市場に投入する認可を得ていたが、ブリッジウォーター・アソシエーツなど大手ヘッジファンドの中国部門による活用は進んでいない。その上、中国人投資家は上海景林資産管理や上海高毅資産管理といった地元ブランドに親しみを持ち、運用成績についてもよく知っている。

最近開かれた規制当局との会合で、外国勢は直面している制約や優遇税制の欠如に不満を表明した。非公開の会合だとして関係者が匿名を条件に語った。さらに緩和を進めるとの保証を当局側はほとんど示さなかったという。

中国のヘッジファンドデータを集計・提供している上海朝陽永続信息技術の調査責任者イン・ティエンユアン氏は、本土市場での外国勢の資産全体の伸びは「例外があったとしても、今後数年は鈍いままだろう」と予想する。外国の運用会社30社余りが、9000近い中国勢と競い合う構図となっている。