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概要:米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は13日、米経済は「かなり長い期間」にわたり金融支援が必要になるだろうと述べ、年内に債券購入プログラムが縮小される可能性があるとの見方に否定的な見方を示した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は13日、米経済は「かなり長い期間」にわたり金融支援が必要になるだろうと述べ、年内に債券購入プログラムが縮小される可能性があるとの見方に否定的な見方を示した。
ブレイナード理事はカナディアン・アソシエーション・フォー・ビジネス・エコノミクス(CABE)向けのバーチャル講演で、「経済は雇用、インフレの両面で目標から程遠く、楽観的な見通しの下でも一段と顕著な進展を実現するには時間がかかるだろう」とした上で、「私の基本的な見通しを踏まえると、足元の購入ペースはかなり長い期間にわたって適切であり続けるだろうと予想する」と述べた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は先月、雇用とインフレに「一段と顕著な進展」が見られるまで月間の債券購入額を少なくとも1200億ドル(約12兆4700億円)に据え置くことを決めた。ブレイナード理事は講演後の質疑応答で、「当然ながら、われわれは妥当だと判断すれば増額する用意があることをコミュニケーションの中で示唆している」と語った。
同理事は「コロナ禍での資産購入は雇用とインフレの目標について一段と顕著な進展があるまで少なくとも現行ペースで継続されるだろう」と発言。「一段と顕著な進展を判断する際に、私は実際のインフレ率と期待インフレ率の持続的な改善を目安にし、最大雇用の未達分を評価するさまざまな指標を調べる」と述べた。
さらに、物価安定の試金石は2%の物価上昇の一時的な達成ではなく「持続的な改善」だと指摘。また、雇用の伸びが一段の幅広さや力強さを示す前に金融緩和を縮小すれば、「多くの労働者にとって不当な機会喪失につながる」恐れがあると警告した。
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