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米資産運用会社が１億ドル献金、選挙結果認定に反対した共和党議員に
概要：米大手資産運用会社６社は2020年大統領選挙の結果認定手続きに異議を唱えた共和党議員に合わせて103万ドル（約１億700万円）の献金を行っていたことが新たな調査で分かった。
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米大手資産運用会社６社は2020年大統領選挙の結果認定手続きに異議を唱えた共和党議員に合わせて103万ドル（約１億700万円）の献金を行っていたことが新たな調査で分かった。
マジョリティー・アクションによる分析では、ブラックロックとバンガード・グループ、ＪＰモルガン・チェース、フィデリティ・インベストメンツ、ステート・ストリート、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの６社の政治活動委員会（ＰＡＣ）は、2016年以降にこうした議員の１人以上に献金した。
コーポレートガバナンス（企業統治）問題を重視する非営利団体のマジョリティー・アクションは、トランプ大統領の支持者による連邦議会乱入事件を受け、今月６日にジョー・バイデン氏の大統領選勝利に認定プロセスに異議を唱えた議員への献金停止を資産運用会社に求めている。
同団体の共同創設者、イーライ・カサルゴッド・スタウブ氏はインタビューで、「われわれは資産運用会社に対し、選挙結果の承認に反対票を投じた人々への寄付を根本的に停止するよう求めている」と述べ、全ての選挙献金を停止することを選択した企業が不十分な「両面主義」の罪を犯していると付け加えた。
| 会社名 | 選挙結果認定に反対者へのＰＡＣの献金額 |
|---|---|
| ブラックロック | 15人に８万5000ドル |
| ＢＮＹメロン | 23人に９万7000ドル |
| フィデリティ | 31人に28万500ドル |
| ＪＰモルガン | 42人に30万8500ドル |
| ステート・ストリート | 20人に６万7000ドル |
| バンガード | 30人に18万7000ドル |
| 出所：マジョリティー・アクション |
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