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米ボーイング、７３７ＭＡＸ巡る刑事訴訟の決着で25億ドル支払いへ
概要：米ボーイングが２回の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸに関する情報の隠蔽（いんぺい）で米政府を欺いたとして起こされていた刑事訴訟で、同社は決着のため25億ドル（約2600億円）を支払うことに同意した。
米ボーイングが２回の墜落事故を起こした７３７ＭＡＸに関する情報の隠蔽（いんぺい）で米政府を欺いたとして起こされていた刑事訴訟で、同社は決着のため25億ドル（約2600億円）を支払うことに同意した。
米司法省の７日の発表資料によると、ボーイングはテキサス州北部地区の連邦検察当局と訴追延期合意（ＤＰＡ）を交わした。
発表を受け、ボーイングの株価は時間外取引で一時１％弱下落し、211.26ドルを付けた。
デビッド・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今回の合意が「当社にとって正しいことだと確信している。われわれの価値観と期待を満たせなかったと適切に認めるステップだ」と従業員向けメッセージで説明。「当局への透明性の義務がいかに重要か、そうした期待をわれわれの誰か１人でも満たせなかった場合に会社が直面し得る結果について、われわれ全員に思い出させるものだ」とした。
25億ドルのうち17億7000万ドルは航空会社などＭＡＸの顧客への返金として既に引き当てている。ボーイングは２億4360万ドルの制裁金や事故遺族への追加補償金５億ドルの支払いに伴い、2020年10－12月（第４四半期）にさらに７億4360万ドルの費用計上を見込む。同社は27日に同四半期の決算を発表する予定。
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