バイデン次期政権で変わるかもしれない、米国人の暮らし５項目

暴徒化したトランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃する異常事態を乗り越え、議会はバイデン氏の大統領選勝利を認定。政権党である民主党が下院の過半数を維持し、上院でも主導権を握ることになり、バイデン氏の政策アジェンダに実現の道が開かれた。消費者の経済事情に影響する主要政策を挙げた。

2000ドルの直接給付

バイデン氏はジョージア州での遊説で、民主党が上院２議席の決選投票に勝利すれば「真っ先に」2000ドル（約21万円）の小切手を送付すると公約した。実現するには上院に法案を提出するのが手っ取り早いが、議事妨害を回避するには60票の賛成が必要になる。また高額所得者も恩恵を受けるという批判への対応や、３月中旬に失効する失業保険、州・地方自治体へのワクチン接種支援などとの兼ね合いで規模を縮小する可能性もある。

Covid Relief and 2021 GDP

Paths for the U.S. GDP based on covid relief scenarios

Unit: Chained 2012 Dollars

Source: Bloomberg Economics

税制策

バイデン氏は年間所得40万ドルを超える個人の所得税率を、現行の37％から39.6％に戻したい意向だ。タックス・ファウンデーションの試算によれば、上位１％の富裕層は税引き後の所得が11.3％減少する。ウェルススパイア・アドバイザーズのマネジングディレクター、ビル・シュウォーツ氏は「低所得層には一定の恩恵がある一方で、富裕層トップにはひどい痛手になりそうだ」と語った。バイデン氏は所得が100万ドルを超える納税者を対象に、キャピタルゲイン（資本利得）と配当に39.6％の所得税を課すことも求めている。

バイデン次期米大統領

撮影: Sarah Silbiger/Bloomberg

医療保険

連邦政府が国民の医療にどう対応するべきか。この問題は民主・共和間に相違があるだけでなく、民主党の中道派にも大幅拡大への財政支援に抵抗がある。だが高騰を続ける薬品価格に歯止めをかけることは、両党の支持を得られそうだ。実現すれば全米の家計にかなりの助けになる。

学資ローン

全米で１兆6000億ドルに上る学資ローンの負担減免については、すでに民主党内から解決への圧力が高まっている。バイデン氏は大統領令ではなく議会での法成立を望んでいるが、共和党からの支持は期待できないほか、民主党の穏健派でさえも反対を表明している。民主党が主導権を握ったとはいえ、上院で審議されることはないかもしれない。

最低賃金

バイデン氏は最低賃金の全米基準を時給15ドルに引き上げると公約している。実現するには上院で60票が必要であり、共和党議員の一部からも賛成を取り付けなくてはならない。同氏の雇用拡大政策では、製造業に4000億ドル、研究開発に3000億ドルを投じ、500万人の雇用を新たに創出する計画だ。