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概要:暗号資産(仮想通貨)のXRP(リップル)を発行する米リップル・ラボを相手取り、英投資会社テトラゴン・ファイナンシャル・グループが4日夜、米デラウェア州衡平法裁判所に訴訟を起こした。
Lights illuminate USB cables inside a 'mining rig' computer, used to mine cryptocurrency, in Budapest, Hungary, on Wednesday, Jan. 31, 2018. Cryptocurrencies are not living up to their comparisons with gold as a store of value, tumbling Monday as an equities sell-off in Asia extended the biggest rout in global stocks in two years.
Photographer: Akos Stiller/Bloomberg
Photographer: Akos Stiller/Bloomberg
暗号資産(仮想通貨)のXRP(リップル)を発行する米リップル・ラボを相手取り、英投資会社テトラゴン・ファイナンシャル・グループが4日夜、米デラウェア州衡平法裁判所に訴訟を起こした。
XRPが有価証券だと主張する米証券取引委員会(SEC)は昨年、リップル・ラボがXRPを未登録で発行し、資金を調達したとして同社を提訴。テトラゴンはこれを受け、保有するシリーズC優先株の買い戻しをリップル・ラボに要求する契約上の権利行使を認めるよう裁判所に訴えた。
テトラゴンは、支払いが行われるまでリップル・ラボによる現金や流動性資産の利用差し止めも請求した。
リップル・ラボはウェブサイトに掲載した発表資料で、XRPが未登録の有価証券というSECの主張の正当性は認定されておらず、そのためテトラゴンの訴えには「根拠がない」と反論した。投資契約には「将来的にXRPが有価証券と判断される場合」は、保有するリップル社の株式を売り戻せる条項が盛り込まれているという。
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