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ＯＥＣＤ「財政規律の再考」を訴え、コロナ下の緊縮は反発招く－ＦＴ
概要：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う直接的影響を和らげ、景気回復と失業減少を図るため、公共支出拡大や減税といった財政政策を引き続き活用するよう各国に求めた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミスト、ローレンス・ブーン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う直接的影響を和らげ、景気回復と失業減少を図るため、公共支出拡大や減税といった財政政策を引き続き活用するよう各国に求めた。
ブーン氏は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、パンデミックの経済的影響が公共支出と債務に対する姿勢の転換を各国政府に促すはずだと発言。財政赤字と債務をパンデミック前の水準に急いで戻そうとすれば、新たな緊縮策や増税への国民の激しい反発を招く危険があると警告した。
ブーン氏はその上で、「債務を目標水準に戻すために自分たちにはどんな場合も通用する財政ルールがあるという固定観念を脱却する」必要があると訴えた。
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