【米国市況】株は反落、米景気対策強化への期待が後退－ドル下落

29日の米国株式相場は反落。米経済対策の一環である個人への直接給付金が引き上げられる見込みが薄れたことから、小型株指数は２カ月ぶりの大幅安となった。

ラッセル2000種株価指数は約２％の下落。Ｓ＆Ｐ500種指数は小幅安。ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数（ＡＣＷＩ）は過去最高値を更新する勢いだったが、米上院共和党が直接給付金を2000ドルに引き上げようとする民主党の試みを退けた後、この日の高値を離れた。

Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％下げて3727.04。ダウ工業株30種平均は68.30ドル（0.2％）安い30335.67ドル。ナスダック総合指数は0.4％下落した。

株式や社債、ビットコインといったリスク資産は過去最高値圏で今年を終えようとしている。ウイルス感染拡大の影響と米国でのワクチン接種の進み具合を投資家が天秤にかける中、Ｓ＆Ｐ500種は年初来15％高で今年を終える見通しとなっている。

外国為替市場ではドルが下落。この日の取引は月末を控えたポートフォリオ調整が中心だった。ユーロは年初来高値を付けた後は伸び悩んだ。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、ニューヨーク時間午後４時40分現在で前日比0.4％下落。一時は0.5％下げていたが、株安を背景に下げ幅を縮小した。ユーロは0.3％高い1.2249ドル。オプション最終取引を控えた買いが入り、1.2275ドルまで上げる場面もあった。ドルは対円で0.3％安い103円53銭。12月安値の103円41銭をうかがう展開となった。

米国債相場は総じて小幅安。７年債入札ではまずまずの需要が見られた。月末のインデックス調整の取引が長期債を下支えした。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上げて0.94％。

ニューヨーク原油先物相場は上げ幅を縮小。米経済対策期待の後退で目先の景気回復への楽観が薄れたほか、株安も原油相場を圧迫した。みずほセキュリティーズＵＳＡ（ニューヨーク）の先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「直接給付金が引き上げられないのなら、原油需要がまた圧迫されるだろう」と指摘した。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比38セント（0.8％）高い１バレル＝48.00ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は23セント上昇の51.09ドル。

ニューヨーク金先物相場は小反発。米経済対策が大きく強化される可能性と、各国で拡大する新型コロナウイルスの感染を見極める展開となった。

ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％高い１オンス＝1882.90ドルで終了。スポット価格はニューヨーク時間午後２時過ぎの時点で、0.2％上昇の1877.82ドル。ワクチンを巡る楽観が広がったものの、インフレ加速とドル安の見通しが意識され、安全な投資先と位置付けられる金は今月、月間ベースで５カ月ぶりのプラスとなりそうだ。