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概要:暗号資産(仮想通貨)4位のXRP(リップル)は、暗号資産交換所を運営する米コインベースが交換停止を発表したことを受け、価値がさらに急落した。
暗号資産(仮想通貨)4位のXRP(リップル)は、暗号資産交換所を運営する米コインベースが交換停止を発表したことを受け、価値がさらに急落した。
XRPが有価証券だと主張する米証券取引委員会(SEC)は、未登録でXRPを発行し、10億ドル(約1035億円)余りを調達したとして米リップル・ラボを提訴。XRPは29日に37%下げ、SECの提訴後1週間の下落率は 60%に達した。
コインベースは29日、来年1月19日からXRPの交換を完全に停止すると明らかにした。顧客向けのカストディー(保管・預かり業務)サービスの提供は継続する。XRPの交換停止は、ビットスタンプに続く動きとなる。
規制監督当局の訴訟に呼応し、米国に拠点を置く他の暗号資産交換所も追随する可能性がますます高まっている。「ビットワイズ10クリプト・インデックス・ファンド」(BITW)は先週、組み入れ比率3.8%のXRPのポジションを解消した。
マルチコイン・キャピタルの共同創業者カイル・サマニ氏は「どう見てもXRPに悪いニュースだ。潜在的買い手が減り、全体的な流動性も低下する。XRPがリップル社の意向に沿って動くには、かなり大きな流動性が必要だ。その意味でこれは特に痛い」と指摘した。
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