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グーグルを米国の複数州が提訴、検索市場での独占的地位乱用巡り
概要：米アルファベット傘下のグーグルがインターネット検索市場で反トラスト法（独占禁止法）に幅広く違反したとして、米国の複数州が17日、同社を相手取り提訴した。検索大手のグーグルに対する米国の訴訟はここ２カ月で３件目となる。
米アルファベット傘下のグーグルがインターネット検索市場で反トラスト法（独占禁止法）に幅広く違反したとして、米国の複数州が17日、同社を相手取り提訴した。検索大手のグーグルに対する米国の訴訟はここ２カ月で３件目となる。
今回提訴したのは、コロラド州やアイオワ州を中心に38州の超党派の司法長官。前日にはテキサス州など共和党系の10州の司法長官が反競争的慣行を理由に同社を提訴。10月には米司法省も訴訟を起こしている。
アイオワ州のミラー司法長官は声明で、「グーグルが有する消費者に関するデータと情報の種類は恐らく歴史上のどの企業よりも多い」と指摘した。
38州の司法長官らは、グーグルが反競争的な契約や行為を通じてネット検索と検索広告を違法に独占し、その過程で消費者や広告主に悪影響を及ぼしていると主張した。
米司法省と11州の共和党系司法長官が10月20日に起こした訴訟では、グーグル検索をデフォルトとしてユーザーに提供するデバイスメーカーとの契約が焦点だった。
コロラド州のワイザー司法長官は17日のバーチャル記者会見で、今回の訴訟は米司法省の提訴をしのぐものだと指摘。米司法省の訴えとは異なり、38州はイェルプなど専門的な検索サービスに注目し、グーグルの行為が競争阻害に当たると主張した。同長官は連邦政府の訴訟と併合する方針も示した。
グーグルの経済政策担当ディレクター、アダム・コーエン氏は「われわれは当社の言い分を法廷で主張するのを楽しみにしている」などとして、争う姿勢を示した。
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