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在宅勤務は「特権」、税金を払うべきだ－ドイツ銀
概要：リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、そのため税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。
リモート勤務で給料がもらえるのは特権であり、そのため税金を支払うべきだと、ドイツ銀行のストラテジストらが論じた。
ルーク・テンプルマン氏らストラテジストはリポートで、「在宅勤務は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎ去った後もずっと『ニューノーマル』の一部となるだろう」とした上で、「リモート勤務をする人はその特権に対して税金を払うべきだ」との主張を展開した。
ストラテジストらは、政府による命令によってではなく自発的に、定期的に在宅勤務をする人に５％の税金を課すことを提案。それによって、米国では年間480億ドル（約５兆1000億円）、ドイツで約160億ユーロ（約２兆円）を徴収でき、低所得者やリモートでできない不可欠の仕事をする人への補助金に充てることができるとしている。
ドイツ銀は、新型コロナ流行の結果起こったリモート勤務への世界的なシフトについての調査を実施。この働き方は、多くの専門的職業の人が公私両面や金銭面で利点があると感じたため、パンデミック後も続くと見込まれる。 調査によると、リモート勤務者の半数以上が、コロナ危機後も週に２－３日はそれを続けたいと考えている。ドイツ銀は９月に、800人を対象に調査した。
同行によれば、自宅で快適に仕事をすることで、通勤費や昼食代、付き合いの費用が節約できる。職の安全性と柔軟性も向上する。しかし、リモート勤務をする人は経済のインフラへの寄与が小さく、国の成長低迷を長引かせる可能性があると、ストラテジストらは分析する。
在宅勤務のための税金は、雇用主が働く場所を用意しない場合は雇用主が支払い、被雇用者が自分の都合で在宅勤務をする場合は本人が支払う。ドイツ銀の試算によれば、米国ではこうした税金によって、年収が３万ドル未満で在宅勤務できない2900万人に1500ドルずつの助成金を給付することができる。
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