ウーバーが破産する可能性も…ギグワーカーは従業員か、請負業者か、カリフォルニア州で住民投票

ロサンゼルス市庁舎の前で、ギグワーカーを従業員ではなく個人事業主として扱う法案に反対票を投じるよう呼びかけるドライバー。

Al Seib / Los Angeles Times

• 11月3日、カリフォルニア州の有権者は｢プロポジション22｣について決断する。

• この法案は、ウーバーやリフトといったギグワーク企業によって支持されており、多くの労働者を請負業者ではなく従業員とすることを義務付ける同州の法律を回避するためのものだ。

• 可決されれば、企業は雇用の柔軟性を維持しつつ、ギグワーカーを支援するするファンドに支払いを行うことになる。

• しかし、労働者を従業員として扱うことになると、ウーバーや競合他社は非常に大きなコスト負担に直面することになる。

• ウーバーのCEOは10月20日、運賃が最高で2倍まで上昇するだろうと述べた。

ウーバー（Uber）は、カリフォルニア州のギグワーカー法に代わる独自の提案が成立しなければ、料金が急騰する可能性があると警告している。

もし住民がその法案｢プロポジション22｣を否決すれば、ウーバーはカリフォルニア州の法律に基づいてドライバーを従業員として雇用せざるを得なくなるだろう。これはつまり、最終的には運賃値上げという形で消費者に転嫁されるコストの増加を意味する。

｢コストの大部分はドライバーの収入だ｣と、10月20日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が主催するバーチャルカンファレンスでウーバーのダラ・コスロシャヒ（Dara Khosrowshahi）CEOは語った。

｢都市によって異なるが、25％から100%以上の価格上昇が予想される｣

｢大都市、例えばサンフランシスコやロサンゼルスでは｣と彼は続けた。

｢値上げ幅は20、30、あるいは40%だろう。小さな都市では70、80から100%の値上げになると我々は試算している。これらは作り話ではない｣

コスロシャヒはまた、9月にジュネーヴの裁判所が宅配業者は請負ではなく従業員であるとしたスイスの例を引き合いに出し、｢その結果、宅配業者の77％が仕事を失った｣と述べた。

好きな時に好きな場所で仕事をしたり、複数のサービスを掛け持ちで仕事をしたりする柔軟性は、この夏に裁判所がドライバーを従業員に分類せよと命じたにもかかわらず、それに反対し続ける同社の主張の中心となってきた。ウォール街のアナリストたちは、これが変われば、そのコストは同社を破産させる可能性があると予想している。

大金がかかっている｢プロポジション22｣、その反対派は、会社の主張は妥当ではないと述べている。

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10月19日にウーバーが賛成票を投じるように促すメッセージを利用者と労働者に送信した後、Gig Workers Risingは｢現在の州法には、ウーバー、リフト（Lyft）、および他のギグワーク企業がシフトを組んだり、ドライバーの柔軟性を制限したりすることを要求するものは何もない｣と声明を出した。

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｢これらの数十億ドル規模の大企業は、カリフォルニア州の他の企業と同様に、ドライバーに病気休暇、残業代、就業保障などの基本的な福利厚生を提供することを求められているだけで、それはドライバーの柔軟性を維持しながら行うことができる｣

最近の世論調査は、その提案が通る可能性が高いことを示唆している。現在の乗車率は通常より50%以上低いままなので、これはウーバーにとっても株主にとってもよいニュースだとコスロシャヒCEOは言う。あるデータによると、アメリカはコロナウイルスの流行を封じ込めようと奮闘しており、他の国も第2波に襲われているだめ、乗車率の回復は停滞しているという。

JPモルガンのアナリストらは｢最近のエンゲージメントとマクロデータによると、アメリカでは特に西海岸で緩やかな回復が続いているが、いくつかの海外の都市では回復が鈍化しているようだ｣と述べた。

ウーバーは11月5日に第3四半期の決算を発表する予定で、これは6月以降の業績回復の情報を詳細に示すだろう。

コスロシャヒCEOはカンファレンスで｢あらゆる選択肢を検討している｣と語った。

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｢我々は輸送業をしている。だからカリフォルニアの運営に最善を尽くす。どこで事業を展開できるかがわからないなら、事業規模は大幅に縮小されることになる｣

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［原文：Uber's CEO says it will have to double prices in some cities if California voters reject its bid to avoid classifying its drivers as employees］

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（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）