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概要:ドイツの企業向けソフトウエア会社SAPは25日、2020年通期見通しを引き下げ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「少なくとも」2021年前半を通じ需要を損なうと予想した。ロックダウン(都市封鎖)の新たな波が世界中で事業に打撃を与えている。
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ドイツの企業向けソフトウエア会社SAPは25日、2020年通期見通しを引き下げ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「少なくとも」2021年前半を通じ需要を損なうと予想した。ロックダウン(都市封鎖)の新たな波が世界中で事業に打撃を与えている。
発表資料によれば、特にパンデミックによる打撃が大きい業界で、クラウド収入と全体の売上高、営業利益に関する目標達成が1、2年遅れる見込み。
新たな通期の調整後売上高見通しは為替変動の影響を除いたベースで272億-278億ユーロ(約3兆3700億-3兆4500億円)。従来予想は278億-285億ユーロだった。出張・経費管理クラウドのコンカー事業について、今年の出張関連の売り上げ増加はもはや見込めないとしている。営業利益は81億-85億ユーロの見通し(従来予想は最大87億ユーロ)。
7-9月(第3四半期)の非国際会計基準(IFRS)ベースの営業利益は前年同期比12%減の20億7000万ユーロ。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は21億5000万ユーロだった。売上高は4%減の65億4000万ユーロ(アナリスト予想平均68億9000万ユーロ)。
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