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概要:シティグループは企業の価格決定力が深刻な打撃を受けていると考えている。インフレ率を押し上げようとあらゆる努力を続ける金融当局者には悪いニュースだ。
シティグループは企業の価格決定力が深刻な打撃を受けていると考えている。インフレ率を押し上げようとあらゆる努力を続ける金融当局者には悪いニュースだ。
シティのグローバルチーフエコノミスト、キャサリン・マン氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって経済に極めて大きなスラック(たるみ)が生じており、企業は当面値上げを望める立場にはならない恐れがあると指摘した。賃金の上昇のみならず、企業による値上げは、インフレを生み出す上で最終的に必要だ。
ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)は前年同月比でマイナス圏にあり、9月の米CPIでは変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が4カ月ぶりの低い伸びとなった。
マン氏は20日、世界経済フォーラム(WEF)が主催する討論会で、「われわれは成長の軌道に戻ってはいるが、コロナ感染拡大前の1月時点における世界の国内総生産(GDP)の軌道には戻っていない」と語った。
主要国は新型コロナ感染拡大を受けて企業破綻や大規模失業の回避に向け、記録的な財政および金融面での対策を講じてきたが、見通しは依然として明るくない。
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