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概要:米ニューヨーク証券取引所はニュージャージー州議会に対し、州内のデータサーバー経由の電子取引に課される新税に備え同州から業務を移す準備をしていると伝えた。
米ニューヨーク証券取引所はニュージャージー州議会に対し、州内のデータサーバー経由の電子取引に課される新税に備え同州から業務を移す準備をしていると伝えた。
同証取の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジの行政担当共同責任者ホープ・ヤルコウスキ氏は州議会の金融機関・保険に関する委員会が行ったビデオ公聴会で、「ニュージャージーからの大規模移転」に向けた試験を実施したと説明した。
同氏は「9月28日から10月2日にかけてニューヨーク証取シカゴ取引所の生産サーバーをニュージャージーから補助データセンターに移した」と述べ、「ニューヨーク市に近いということはもはや現在のトレーディング環境で重要ではない」と指摘した。
新型コロナウイルス対応で財政に打撃を受けたニュージャージー州は一時的なトレーディング税を検討している。
元ゴールドマン・サックス・グループ幹部のマーフィー知事(民主党)は19日の記者会見で、一時的な課税措置であると強調した。州議会が可決すれば新税は来年1月1日から2年間適用される。
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