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モルガン・スタンレー、米国オフィス復帰率は約12％－アジアでは４割
概要：米金融大手モルガン･スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の米国オフィスに復帰した従業員の比率は10％から12％で、欧州やアジアに比べてはるかに低いことを明らかにした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が長引く中で、同社は柔軟な勤務形態を受け入れると述べた。
米金融大手モルガン･スタンレーのジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の米国オフィスに復帰した従業員の比率は10％から12％で、欧州やアジアに比べてはるかに低いことを明らかにした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が長引く中で、同社は柔軟な勤務形態を受け入れると述べた。
ゴーマン氏が19日、米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）のバーチャル年次会合で語ったところによると、欧州でオフィスに復帰した従業員は約30％、アジアでは40％。モルガン・スタンレー従業員の勤務場所に変化はあるだろうが、それが同社オフィススペースに「どのような影響を及ぼすか述べるのは時期尚早だ」と話した。
「後進の指導や学び、同僚とのつきあい、創造性やアイデアを育むなど、共同作業の全てにおいてオフィスは重要だと確信する。ただ、もっと柔軟にできることも確かだ」とゴーマン氏は続けた。
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