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概要:コロナ禍でリモートワークが広まるなか、その遅れが指摘されているのが金融業界だ。業界の特性上、セキュリティやコンプライアンスが厳しく、「センシティブな情報を社外に持ち出せない」ため、出社せざるをえない人が多かったからだ。リモートワークの導入は、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化の進み具合を示すひとつの指標と言える。コロナ禍という緊急事態でリモートワークに移行できなかった金融業
上原 玄之さん。大学卒業後、ゴールドマン・サックス社にて日本・香港・インドを含むアジア地域のテクノロジープラットフォームの構築やワークプレースの変革に携わる。2017年8月よりシンフォニー社のアジアパシフィック地区戦略・企画統括部長。
コロナ禍でリモートワークが広まるなか、その遅れが指摘されているのが金融業界だ。業界の特性上、セキュリティやコンプライアンスが厳しく、「センシティブな情報を社外に持ち出せない」ため、出社せざるをえない人が多かったからだ。
リモートワークの導入は、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化の進み具合を示すひとつの指標と言える。コロナ禍という緊急事態でリモートワークに移行できなかった金融業界が、このさきDXを推進し、働き方を変えるには何が必要なのか。その展望を、金融機関のDXに長く携わってきたシンフォニー社の上原玄之氏に聞いた。
コロナ禍で広がったリモートワークには2つのパターンがある
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「コロナ禍でリモートワークに移行した企業は、大きく真っ二つに分かれます。ひとつは、リモートワーク環境をつくらなければならなくなったから、形だけリモートワーク環境を導入した企業。もうひとつは、自社の目的やミッションと照らし合わせ、そのために必要なリモートワーク環境をつくった企業です。
前者の企業がつくったリモートワーク環境は結果的に、ギリギリ働けるかどうかという代物になっています。対して後者の企業がつくったのは、働く環境が変わっても社員たちが活躍し、成果を出せるリモートワーク環境です。ITはあくまでツール。ITの導入やデジタル化を、企業の目的やミッションにもとづいて進めていくこと。それが“真のDX”です」(上原氏)
シンフォニー社の上原氏はそう語る。
金融業界のDXを促進するためには、コミュニケーションを変える必要がある。上原氏らシンフォニーが提供しているのは、セキュアなコミュニケーション・プラットフォームだ。顧客情報やマーケット情報など、センシティブな情報を取り扱う金融業界は、セキュリティやコンプライアンスが厳格で、情報をオンラインでやりとりするプラットフォームの導入には慎重だった。人間がオフラインで手を動かし、必要な情報を集めて業務を前に進める。そのワークスタイルが、業務効率化を阻む障壁となっていた。
セキュリティやコンプライアンスを守りながら、どうすれば金融業界の業務を効率化することができるのか――。その両立に挑んでいる。
DXは、現場で小さく始めて大きく育てる
GettyImages
シンフォニー社(米国・シリコンバレー)は、ゴールドマン・サックスやシティグループなど、世界に名だたるグローバル金融機関15社の共同出資によって2014年10月に設立された。すなわち「Symphony」とは、金融機関が自らの業務効率化のために開発した、「金融機関による金融機関のための」コミュニケーション・プラットフォームなのである。
「DXというと、IT部門や情報システム部門が全社的に進めるものと思われがちですが、必ずしもそうではありません。企業全体で見たときに、いまデジタル化が求められているのはフロントラインの現場部門です。かつては、ITと言えばバックオフィスの業務効率化が中心でしたが、ここ10年ぐらいで他の業界同様、金融業界でもITのメインターゲットはフロントオフィスの業務効率化へと移ってきています」(上原氏)
このようにしてITを導入する際には、押さえておくべきポイントがあるとも上原氏は指摘する。
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「いきなり大きなシステムをつくって全社に導入するのではなく、当該業務部門が必要とするシステムを、まずはプロトタイプのつもりでつくってみることが重要です。現場で小さく始めて、徐々に大きく育てていく。それがリスクを抑え、かつスピーディーにDXを進めていくコツです。
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その好例が、東京証券取引所の実証実験の事例です。金融機関の情報システムと言えば、年単位の開発期間がかかることも多いなかで、わずか3カ月間でストリートワイドの実証実験にまで至りました。このスピード感は、日本の金融では画期的なことです」(上原氏)
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2000年代に起きた、情報の流れの大きな変化
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ここで、上原氏自身のキャリアについても簡単に紹介しておこう。上原氏は1998年にゴールドマン・サックス(GS)に入社し、IT部門で同社の情報システムの開発や運用などに携わってきた。
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シンフォニーは、2014年にGSを含む世界最大手の金融サービス14社が、トレーダーのコミュニケーション方法を変えることに注力して2年と若いインスタントメッセージングソフトウェア会社Perzoを買収し、シンフォニーを設立したことから始まった。
首先,发展是否已经触发了什么新的通信平台的开始。为
“我的肚子是GS是一个全球性的金融机构。有网站在世界各地如美国,欧洲和亚洲,有各种各样的信息和资源,每个站点。有的时间差,在远程位置无法看到,即使面前,如果如何沟通,是否可以提高企业的效率,为整个公司的信息和资源。有这样的问题意识”(上原先生)
和上原说“ 进一步”将继续谈话。
另一个大的,是在朝向的信息流已经在2000年代即可。1998年,我在GS加入极大地改变一年的时间,并希望使用该公司的个人电脑和互联网环境是留在公司。公司与PC的人是高性能比国内,网络通信环境也不可遏制地更公司因为我是快的。
是的情况下,也增加。在PC的家庭已经显着地或从周围2000年代的时间变化的性能,通信速度连接到从家里的净甚至更快,不再有人们喜欢冲浪留在公司净。说什么的事情发生,甚至在关于金融,比在公司找到详细的人,网业务的信息是它适于被放置在手中迅速进行调查。
专家是,本领域中的内部各种领域要但这样应该有很多,他们,未能充分利用作为该组织的信息开始觉得这是一个问题(上原先生)
{36 } 那么,是否排除引入远程工作 {36} 的 盖帝图像 {} 40 信息方面的专家都分散在世界各地,如何高效地共享在内部它是什么在那里。此外,金融机构独特,有较高的安全性和法规遵从的墙。敏感信息,不要不考虑共享就是他。“安全信息。其中,在内部讨论高速公路”的想法诞生了。 {40} {} 41 “ ,以便必要谁需要到达,并没有收到关于不必要的人的信息的人的信息如上所述,在维持高安全性的方面,就是要简化信息流,导致结论的平台,我们需要。这些体现是”交响乐“。开始的时候,并不意味着试图让从通讯工具,以及分享在全球范围内分散的信息和资源,为手段,以精简业务,我本来是要创建一个安全的通讯平台。 由于{41} 只有通信平台不成立的企业,如果有内容和协作平台,如盒,开展业务观察,即使在金融行业的足够的安全性可我认为,”(上原先生)
全球性公司,总是被暴露于挑战的时间差。甚至还试图在那里进行交流是一个时间差状态,我们不能有一个24小时办公,高效地工作,有人他别无选择,只能远程在家办公
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「『Symphony』のコンセプトは、コミュニケーションによる“セキュアな情報ハイウェイ”です」(上原氏)
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そもそも、新しいコミュニケーション・プラットフォームの開発が始まったきっかけは何だったのか。
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「私のいたGSはグローバルな金融機関です。米・欧・アジアなど世界各地に拠点があり、それぞれの拠点にさまざまな情報やリソースがある。時差があり、顔も見えない遠隔地にある情報やリソースを、どのようにコミュニケーションすれば、会社全体として業務を効率化することができるのか。そういう問題意識がありました」(上原氏)
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「さらに」と上原氏は話を続ける。
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「もうひとつ大きいのが、2000年代に入って情報の流れ方が大きく変わったことです。私がGSに入社した1998年当時は、会社のPCやインターネット環境を使いたくて会社に残っている人がいた。会社のPCの方が家庭用よりも高性能でしたし、ネットの通信環境も会社のほうが圧倒的に高速だったからです。
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その状況が、2000年代のいつごろからか大きく変わりました。家庭用のPCの性能も上がり、家からネットにつなぐ通信速度も速くなり、会社に残ってネットサーフィンをするような人はいなくなりました。それによって何が起きたかというと、金融の業務に関する情報でさえも、社内で詳しい人を探し出すより、ネットで調べる方が早く手に入れられるようになったということです。
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社内にはさまざまな分野に長けたエキスパートが大勢いるはずなのに、彼らが持っている情報を、組織としてうまく活用できていないのは問題だと感じるようになりました」(上原氏)
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いったい何が、リモートワークの導入を阻んだのか
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世界各地に点在する各分野のエキスパートが持つ情報を、どうすれば効率よく社内で共有することができるのか。しかも、そこには金融機関ならではの、セキュリティやコンプライアンスの高い壁がある。センシティブな情報を、誰彼かまわず共有してよいわけではない。社内で議論をするなかで“セキュアな情報ハイウェイ”というアイデアが生まれてきた。
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「必要な人に必要な情報が届くように、かつ、不必要な人には情報が届かないように、高いセキュリティを保ったうえで、情報の流れを効率化するプラットフォームが必要だという結論に至ったのです。それを具現化したものが『Symphony』です。はじめからメッセージングツールを作ろうとしていたわけではなく、グローバルに分散した情報やリソースをうまく共有し、業務を効率化するための手段として、セキュアなコミュニケーション・プラットフォームをつくることになったのです。
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コミュニケーション・プラットフォームだけでは業務は成り立たないので、そこにBoxのようなコンテンツとコラボレーションのプラットフォームがあれば、金融業界でも十分セキュリティを守って業務を遂行できると思います」(上原氏)
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グローバル企業は、常に時差のチャレンジにさらされている。時差がある状態でコミュニケーションを取ろうとしても、24時間オフィスにいるわけにはいかない。効率よく仕事をするには、誰かが在宅でリモートワークをするしかないのだ。
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“真のDX”のために必要なこと
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コロナ禍で社会が変わり、“ニューノーマル”が求められるようになったいま、日本の金融機関も“オフィス以外でも働く必要性”を強く感じ始めているようだ。
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では、リモートワークで業務を効率的に進めるには、「Symphony」を導入すれば、すべての問題が解決するのだろうか。「そう簡単な話ではない」と上原氏は答える。
「私自身、この製品に大きな可能性を感じていますが、『Symphony』はあくまで1ツール。『Symphony』が、規制でがんじがらめで、オンラインでの情報のやりとりが難しかった金融業界に風穴を開けたのは大きなことですが、コミュニケーションだけで業務を効率化できるわけではありません」(上原氏)
ここで重要になるのが、DX(デジタルトランスフォーメーション)についての捉え方だ。
「DXとは、単にデジタル化を進めることを指すのではありません。組織のミッションを達成するためにデジタル化を推進すること、それがDXです。組織の目的のために必要なツールを導入し、それに応じてルールや文化も変えていく。それにより業務を効率化し、ミッション達成に近づいていく。そのためにデジタル化を推進してこそ、“真のDX”と言えるでしょう」(上原氏)
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強固なセキュリティを備えたITツールが開発されれば、必ずしも今のルールのままである必要はなくなる。つまり、ツールとともにルールも変化していくものだ。
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また、新たなツールを効果的に使っていくには、社員一人ひとりの働き方やマインド、すなわち文化を変えていくことも求められる。新たなツールによってリモートワークが可能になったのであれば、それに見合った働き方やマインドが必要になるだろう。
ツールとルールと文化。この3つを連動させて業務を効率化し、組織のミッション到達に向かっていくこと。それが“真のDX”のためには必要とされているのである。
「DX」を進めるために必要なのは、ITの導入やデジタル化を、企業の目的やミッションにもとづいて進めていくこと。そしてIT導入後はツール(IT)と制度(ルール)、文化を連動させながら業務の効率化を続けていくことだ。
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あなたの職場はどこに向かおうとしているのか?今の働き方をどう変えていけばいいのか?そのために必要なシステムとは——?
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上原氏が取り組んできた金融業界のDXには、金融業界のみならず、企業を変革していくためのヒントが溢れていた。
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Boxについて、詳しくはこちら。
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