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ＬＩＢＯＲ移行プロトコル､来年１月発効も－200兆ドルの契約に影響か
概要：世界的な金利指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、2021年末までの廃止が決まっている。銀行や資金運用会社は来年初めの段階で、ＬＩＢＯＲからの移行を大きく進展させることが可能になり、数百兆ドル相当のデリバティブ（金融派生商品）契約に影響が出ると考えられる。
世界的な金利指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、2021年末までの廃止が決まっている。銀行や資金運用会社は来年初めの段階で、ＬＩＢＯＲからの移行を大きく進展させることが可能になり、数百兆ドル相当のデリバティブ（金融派生商品）契約に影響が出ると考えられる。
国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）によれば、ＬＩＢＯＲからの移行プランは、米司法省などの最終承認を待っており、来年１月後半から実施される可能性がある。
詳細な計画を策定していなくとも代替指標に円滑に移行できるようにするため、フォールバック（代替）文例の契約への組み入れを可能にするプロトコル（手続き）が待望されている。そのようなプロトコルがＬＩＢＯＲからの移行に大きな進展をもたらすと一部の法律専門家は予想する。
ニューヨーク連銀によると、ドル建てＬＩＢＯＲだけでも推定200兆ドル（約２京1080兆円）相当の金融契約が連動し、このエクスポージャーの95％をデリバティブ契約が占める。
プロトコルは、複雑な再交渉やＬＩＢＯＲの崖っぷちシナリオを銀行や運用会社が回避するのに役立つ。だが、定型的な表現が個々のケースで最善の利益に資するかどうかは不安が残る。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が設置した代替参照金利委員会（ＡＲＲＣ）のメンバーであるプリヤ・ミスラ氏はプロトコルについて、「何年も協議を重ね、幅広い支持とコンセンサスが存在する。市場参加者は順守する必要がある」と指摘した。
ＩＳＤＡがイングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁とニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁に宛てた21日付の書簡によれば、プロトコルは来年１月半ばないし後半に発効する可能性があり、３カ月前に公開される見込みだ。
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