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概要:証券取引所運営の米ナスダックは一部の事業を一時的にシカゴに移管する。データセンターを置くニュージャージー州が州内の電子インフラ経由の取引に課税する方針で、同州との対立が深まっている。
証券取引所運営の米ナスダックは一部の事業を一時的にシカゴに移管する。データセンターを置くニュージャージー州が州内の電子インフラ経由の取引に課税する方針で、同州との対立が深まっている。
17日に公表されたトレーダー向けの文書によれば、ナスダックのPSX取引所は10月26日の週にシカゴに移る。「ナスダックが全ての市場センター業務をシカゴのデータセンターに移すと決めた場合、各社が迅速に対応できるとの確信を高めるようにする」ための措置だと同社はコメントした。
ナスダックの北米マーケティング執行副社長タル・コーエン氏が語る
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Markets: The Close. (Source: Bloomberg)
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ニュージャージー州のマーフィー知事は株式とオプション、先物、スワップのトレーディングに対し2022年会計年度からの課税を検討。ニューヨーク証券取引所(NYSE)やシタデル・セキュリティーズ、バーチュ・ファイナンシャルなどは課税となれば同州から業務を移すと警告している。
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電子トレーディング課税法案、NJ州議会に提出-州知事は真剣に検討
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ナスダックの北米マーケティング執行副社長タル・コーエン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社は業務移転を検討しているが、ブローカーディーラーを含めた市場全体と協調したいとの認識を示した。
NYSEは9月28日の週にニュージャージー州からの完全撤退をテストする計画。補完的なデータセンターから同社のシカゴ証券取引所を運営する。ナスダックは先に9月26日に1日限りの試験を行うと発表。10月のシカゴ移管がこれに加わる。
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