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ホワイトハウスは航空業界へ追加支援望む－メドウズ大統領首席補佐官
概要：メドウズ米大統領首席補佐官は17日、 トランプ大統領は航空業界への追加支援に範囲を絞った個別の法案を支持するだろうと、業界幹部との会合後に述べた。
メドウズ米大統領首席補佐官は17日、 トランプ大統領は航空業界への追加支援に範囲を絞った個別の法案を支持するだろうと、業界幹部との会合後に述べた。
メドウズ氏は航空業界には250億ドル（約２兆6200億円）が必要で、最大５万人の雇用がリスクにさらされていると指摘した。航空業界の雇用を維持するために導入された連邦政府の給与支援プログラムは９月末で期限が切れる。航空各社は延長されなければ大量解雇に踏み切らざるを得ないと警告している。
同プログラムの延長は、米選挙を１カ月後に控えた段階で政治的に危うい人員削減を回避したいとの思惑から超党派の支持を得ているが、その方法について合意は成立していない。
メドウズ氏は「250億ドルが少額だと言うことになるとは思っていなかったが、３万ー５万人の雇用を維持し得る追加支援の額としては１兆5000億ドルに比べると少ない額だ」と発言。航空業界に的を絞った法案について「期限前に個別のものをまとめるなら、来週実現しなければならないだろう」とし、そうなれば10月１日に人員削減が始まる前にトランプ大統領の手元に確実に届くだろうと述べた。
一方、ペロシ下院議長は数兆ドル規模の経済対策への合意を勝ち取る戦略の一つとして、「断片的な」法案に反対している。上院共和党指導部のメンバーであるブラント議員（ミズーリ州）も17日、航空業界支援は支持するものの、より包括的な経済対策法案に盛り込むべきだとの見解を示した。
アメリカン航空グループは８月、連邦政府の給与支援が予定通り10月１日に失効した場合、１万9000人を削減すると発表。ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスも10月から１万6000人余りを削減する方針を明らかにしている。
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