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概要:米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長とムニューシン財務長官は12日、ホワイトハウスが現在、キャピタルゲイン減税の大統領令を検討していないことを明らかにした。税率変更の議会承認が恐らく必要になるためだと説明した。トランプ大統領は10日、同減税を「非常に真剣」に検討していると発言したが、具体的な実施方法は明らかにしていなかった。
米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長とムニューシン財務長官は12日、ホワイトハウスが現在、キャピタルゲイン減税の大統領令を検討していないことを明らかにした。税率変更の議会承認が恐らく必要になるためだと説明した。トランプ大統領は10日、同減税を「非常に真剣」に検討していると発言したが、具体的な実施方法は明らかにしていなかった。
クドロー氏は、「税率の構造的変更には議会での法制化が必要になる可能性が高い」と発言。政権は議会を通さないキャピタルゲイン減税を検討しているかとの質問に、「それは事実と異なる」と答えた。
ムニューシン長官はこの日これより早く、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューでキャピタルゲイン減税について、「この面に関して、われわれが望むことを行うためには法制化が必要だ」と語った。
トランプ大統領、キャピタルゲイン減税を「真剣」に検討中
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