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米ＦＲＢ、地方自治体融資プログラムの対象拡大－要件緩和で
概要：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は州・地方自治体に緊急融資を提供する5000億ドル（約54兆5000億円）規模の「地方自治体流動性ファシリティー（ＭＬＦ）」の対象を拡大し、より小さな自治体も利用できるようにした。資金が必要な自治体に回らない可能性があるとの懸念に対応した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は州・地方自治体に緊急融資を提供する5000億ドル（約54兆5000億円）規模の「地方自治体流動性ファシリティー（ＭＬＦ）」の対象を拡大し、より小さな自治体も利用できるようにした。資金が必要な自治体に回らない可能性があるとの懸念に対応した。
ＦＲＢは３日の声明で、全ての州は人口に関係なく少なくとも２つの市ないし郡を指定し、ＭＬＦに債券を直接引き受けてもらうことが可能になると説明した。
また、「各州の知事はその管轄下で（公共交通や空港、料金所施設、公共事業といった）行政活動の運営から一般的に歳入を得ている２つの発行体を指定し、ＭＬＦを直接活用できるようにすることが可能になる」としている。
財務省からの資金を裏付けとするＭＬＦは、新型コロナウイルスによる経済的影響の緩和を目的にしたＦＲＢの９つの緊急融資プログラムの１つ。
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